事業の内容
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/ 原文長 約3865文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社レスコ 事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティング (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにＰＨＲ（Personal Health Record、注）として整備するヘルスケアプラットフォームを提供しています。そのさらなる拡大に向けて、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社レスコを連結子会社化することにより、同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療ＤＸや保険・製薬ＤＸの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指してまいります。 （注）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等） (3) 企業結合日 2023年12月15日（みなし取得日 2023年12月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日に取得した議決権比率 100.0％ 取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年１月１日から2024年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 1,800百万円 取得原価 1,800百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 86百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,171百万円 (2) 発生原因 被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 432 百万円 固定資産 265 資産合計 698 流動負債 614 固定負債 47 負債合計 662 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5636文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。 「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。 当社グループは、グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年4月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念） https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針） 「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。 当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5636文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。 「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。 当社グループは、グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年4月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念） https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針） 「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。 当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19180文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前期比増を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。 当連結会計年度は、「グループビジョン2026」の達成に向け、セカンドステップとして策定した中期経営計画（2021-2023）の最終年度となり、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に向けて諸施策を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日) 増減額 流動資産 268,682 291,556 ＋22,873 固定資産 193,637 233,899 ＋40,261 資産合計 462,320 525,456 ＋63,135 流動負債 117,179 140,277 ＋23,098 固定負債 35,914 60,453 ＋24,538 負債合計 153,094 200,730 ＋47,636 純資産合計 309,226 324,725 ＋15,498 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63,135百万円増加の525,456百万円（前連結会計年度末462,320百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約856文字
(2) セグメント資産の調整額15,557百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） オファリング サービス ＢＰＭ 金融 ＩＴ 産業 ＩＴ 広域ＩＴ ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 116,115 39,882 104,822 121,309 164,786 546,916 2,088 549,004 549,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,643 2,070 1,482 586 7,589 26,373 7,493 33,866 △ 33,866 130,759 41,953 106,304 121,896 172,376 573,289 9,581 582,871 △ 33,866 549,004 セグメント利益 7,659 4,551 15,185 18,287 18,497 64,181 777 64,959 △ 390 64,568 セグメント資産 159,816 12,972 88,392 75,557 123,022 459,760 18,967 478,728 46,727 525,456 その他の項目 減価償却費 8,516 669 622 3,263 3,603 16,675 506 17,182 158 17,340 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△390百万円には、未実現利益の消去額59百万円等が含まれております。