事業の内容
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/ 原文長 約2448文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 MFEC Public Company Limited 事業の内容 ＩＴサービス、システムインテグレーション (2) 企業結合を行った理由 当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020 ～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。 MFEC Public Company Limited（以下、 MFEC）は、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。 当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。 今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。 (3) 企業結合日 2020年10月５日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 24.9％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 24.1％ 取得後の議決権比率 49.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。 ２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2020年10月１日から2020年12月31日まで 2020年10月１日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （基本理念） 当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。 また、当社グループでは2017年5月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （グループビジョン） ①目指す企業像 「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。 ②戦略ドメイン 目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。 ストラテジックパートナーシップビジネス 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。 ＩＴオファリングサービス 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。 ビジネスファンクションサービス 当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。 フロンティア市場創造ビジネス 当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3976文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （基本理念） 当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。 また、当社グループでは2017年5月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （グループビジョン） ①目指す企業像 「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。 ②戦略ドメイン 目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。 ストラテジックパートナーシップビジネス 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。 ＩＴオファリングサービス 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。 ビジネスファンクションサービス 当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。 フロンティア市場創造ビジネス 当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15222文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、第３四半期累計期間までは緩やかな回復基調が続きましたが、第４四半期になって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し始め、先行きも不透明な状況となりました。 当社グループの属する情報サービス産業における当連結会計年度の事業環境は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して好調に推移しましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の企業で業況悪化に伴う投資抑制の動きもみられるようになりました。 このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末382,899百万円から68,172百万円増加の451,072百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末181,543百万円から48,421百万円増加の229,965百万円となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症拡大影響による不測の事態に備えて資金の流動性を高めるために実施した資金調達等により現金及び預金が28,143百万円増加したことに加え、当連結会計年度中に連結子会社化した企業の影響等により受取手形及び売掛金が13,970百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末201,356百万円から19,750百万円増加の221,106百万円となりました。これは主に保有株式の時価変動による増加等があった一方で政策保有株式の縮減方針に基づく売却実施による減少等の結果として投資有価証券が6,893百万円増加したこと、グループ一体経営の強化およびニューノーマルを前提とした新しい働き方を念頭に置いた豊洲オフィスの開設等により建物及び構築物（純額）が5,205百万円増加したこと及びサービス型事業推進のための積極的な投資実行等によりソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定が合計で4,910百万円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約806文字
(2) セグメント資産の調整額197,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） サービス ＩＴ ＢＰＯ 金融 ＩＴ 産業 ＩＴ 売上高 外部顧客への売上高 124,372 32,702 110,262 176,706 444,043 4,340 448,383 448,383 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,574 2,750 397 17,708 33,431 4,497 37,928 △ 37,928 136,946 35,453 110,660 194,414 477,474 8,837 486,312 △ 37,928 448,383 セグメント利益 8,695 3,105 15,320 18,710 45,832 938 46,770 △ 1,022 45,748 セグメント資産 102,281 2,584 27,274 60,811 192,951 15,152 208,104 242,967 451,072 その他の項目 減価償却費 4,140 815 3,041 4,881 12,879 92 12,972 346 13,318 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,022百万円には、のれんの償却額△214百万円、未実現利益の消去額△32百万円等が含まれております。