事業の内容
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/ 原文長 約9463文字
３ 【事業の内容】 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきております。 経営管理分野は、個別の企業ごとに集計数値、管理の手法、指標の設定などが異なるので、統一されたシステムの採用が出遅れていた分野と言えます。大多数の会社において担当者が、Microsoft Corporation(以下、「マイクロソフト社」という。)のExcel(注１)に代表される表計算ソフトを使って作成した表を駆使しながら、多大な時間と手間を掛けて作業に取り組まれてきた領域ですが、取扱い情報量や処理の増加に伴い、作業の長期化、ミスの多発、属人化などが問題視されてきております。当社の「Sactona」ならびにコンサルティングサービスは、そうした企業に対するソリューションとして利用が増加しております。 当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすための製品・サービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の業務に取り組んでおります。 当社は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ当社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入しております。 基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、顧客ごとに異なる帳票管理や運用は「Sactona」上で個別にアプリケーションを開発するやり方を取ることにより、顧客ニーズに合致するシステムを柔軟にかつ経済的に導入、利用することが可能となっております。更に、顧客企業側の簡単な作業により、組織改編等含め修正対応が可能なため、システム運用コストの低減が図られます。 また「Sactona」利用のためのサーバ環境などのインフラストラクチャーについては、顧客企業側で手配、運用するオンプレミスでの利用の他、当社がクラウド環境でインフラストラクチャーを提供するインフラサービスも利用が増加しております。 （１）収益構造 当社の収益は以下の大きく二つの構成で成り立っております。 １.コンサルティングビジネス ①コンサルティング収入 (a) Sactona利用方法等に関する提案・サポート (b) Sactona機能・範囲拡張に関する提案・サポート ２.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4108文字
(2) 取締役会は、中期経営戦略及び中期経営計画などを策定し、これに基づく主要経営目標及び年次予算の進捗状況については、定期的な検証を行い、実績を管理する。 (3) 当社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、代表取締役社長の諮問機関である経営・部門長会議を組織し、審議する。 ５ 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性確保に関する事項 (1) 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の依頼により配置する。 (2) 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、原則として他の業務及び役職を兼務せず、人事考課、人事異動、懲戒等に関する事項については、他の使用人とは切り離して行い、監査等委員である取締役の同意を得て決定する。 (3) 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は監査等委員である取締役の指揮命令に従う旨を、役職員に対し周知徹底する。 ６ 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 監査等委員である取締役は取締役会、経営・部門長会議 など の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社の役職員から説明を求めることができる。 (2) 当社の役職員は、監査等委員である取締役が業務に関する報告を求めた場合及び議事録、稟議書、会計帳簿 など の文書の閲覧を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。 (3) 当社の役職員は、当社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実、事象を発見した場合には、速やかに監査等委員である取締役に対して報告する。 (4) 当社の役職員が監査等委員である取締役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して解任、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないための諸規程を整備し、周知徹底する。 (5) 内部監査担当者の実施した内部監査報告は、全て監査等委員会に報告する。 ７ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 (1) 監査等委員である取締役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1406文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が長期的に持続可能な成長を達成し、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の確保、育成 継続的な成長の源泉となる人材は、当社にとって、最も重要な経営資源であると認識しております。当社が属する情報サービス産業、及びコンサルティング業界においては、人材の獲得競争が継続しており、このような状況の中、優秀な人材を持続的に雇用し、また定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上など、各種施策を進めてまいります。 ② 営業力の強化 当社の経営管理業界での認知度の更なる向上のため、セミナーや動画サイトなどのWebツールを中心としたマーケティング戦略を拡充、潜在顧客とのコンタクトを強化し、案件の受注増加を目指してまいります。 ③ 技術力、製品力の向上 事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向を理解するとともに効果的に製品やサービスに反映することで技術的優位性の維持、強化を実現してまいります。 主力製品である「Sactona」の特徴であるSaaS型事業モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「Sactona」のUI(ユーザインターフェース)の改善などの重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。 ④ 認知度の向上、ブランドの確立 当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客から「市場のリーダー」として確固たる信頼をいただけるよう、製品・サービスの継続的なレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。 ⑤ 事業の海外展開 マイクロソフト社の製品(Excel、サーバ)を基盤とした管理会計システムである「Sactona」は、日本国内利用のみならず、海外企業においても利活用可能な製品です。既に海外展開している顧客においては、国内外拠点で利用いただいておりますが、顧客をグローバルにサポートできる体制を構築し、海外市場を開拓していくことで大きな成長機会が期待されます。 ⑥ 財務基盤の強化 当社は、本書提出日現在において、借入金などの有利子負債もなく、事業運営上必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っておりますが、今後の製品開発、人材採用などの積極的な事業展開を見通し不確実な経済環境下でも継続していくためには、自己資本の充実が必要だと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5068文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における流動資産は 1,131,487千円 となり、前事業年度末に比べ 160,009千円減少 しました。これは主に自己株式を 433,587千円 取得したことにより、現金及び預金が 130,596千円減少 したことによるものであります。 固定資産は 98,071千円 となり、前事業年度末に比べ 7,370千円増加 しました。これは主にホストサーバ及び業務用PCの購入によるものであります この結果、総資産は、 1,229,559千円 となり、前事業年度末に比べ 152,639千円減少 しました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は 262,739千円 となり、前事業年度末に比べ 103,321千円減少 しました。これは主に未払金が 14,802千円減少 し、未払消費税等が 32,869千円減少 及び未払法人税等が 18,671千円減少 したことによるものであります。 この結果、負債合計は、 262,739千円 となり、前事業年度末に比べ 103,321千円減少 しました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は 966,819千円 となり、前事業年度末に比べ 49,318千円減少 しました。これは主に新株予約権の行使による資本金の 増加3,679千円 及び資本準備金 増加3,679千円 、自己株式の取得により 433,587千円減少 、当事業年度末における当期純利益 376,910千円 を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は 78.6 ％(前事業年度末は 73.5 ％)となりました。 ② 経営成績の状況 日本経済は、内需主導による成長が持続されデフレ脱却も想定されていますが、個人消費においては、労働者の賃金は上向き傾向にあるものの、物価高による消費者心理への悪影響も懸念されています。そうしたなか、米国政府による関税引き上げ政策、それに対する各国の対抗措置を受けた株式市場の大幅下落、外国為替の変動、サプライチェーンの見直しの必要性、世界的な景気後退懸念など今後の先行きに対する不透明感が増しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約56文字
【セグメント情報】 当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。