事業の内容
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/ 原文長 約2059文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として当社、連結子会社53社及び持分法適用会社76社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウエア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。 当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。 なお、サービスＩＴ、ＢＰＯ、金融ＩＴ、産業ＩＴは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) サービスＩＴ 当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、 MFEC Public Company Limited、Sequent Software Inc. (2) ＢＰＯ 豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社アグレックス (3) 金融ＩＴ 金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、 ＴＩＳシステムサービス株式会社 (4) 産業ＩＴ 金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、 ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社 (5) その他 上記の報告セグメントには含めていない、管理事業などを提供する子会社等があります。 〔主な連結子会社〕 ＴＩＳトータルサービス株式会社、ソランピュア株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※開示セグメントの変更について（2023年３月期より） 更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントを2023年３月期より変更いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4924文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （基本理念） 当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。 また、当社グループでは2017年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （グループビジョン） ①目指す企業像 「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。 ②戦略ドメイン 目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。 ストラテジックパートナーシップビジネス 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。 ＩＴオファリングサービス 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。 ビジネスファンクションサービス 当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。 フロンティア市場創造ビジネス 当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4924文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （基本理念） 当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。 また、当社グループでは2017年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （グループビジョン） ①目指す企業像 「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。 ②戦略ドメイン 目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。 ストラテジックパートナーシップビジネス 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。 ＩＴオファリングサービス 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。 ビジネスファンクションサービス 当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。 フロンティア市場創造ビジネス 当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14795文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残りつつも持ち直しの動きが続きました。先行きについては、引き続き感染症による影響に加え、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中での原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注視する必要があります。 当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウエア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。 このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、当連結会計年度から新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,569百万円増加の476,642百万円(前連結会計年度末451,072百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ29,295百万円増加の259,261百万円（前連結会計年度末229,965百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により現金及び預金が30,875百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円減少の217,381百万円（前連結会計年度末221,106百万円）となりました。これは主に当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになった影響等により繰延税金資産が8,870百万円増加した一方で当社が掲げるコーポレートガバナンス基本方針に則り政策保有株式の縮減を進めたこと等により投資有価証券が9,181百万円減少したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加の173,649百万円（前連結会計年度末171,642百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2124文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 産業ＩＴ ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 3,891百万円 営業利益 332 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短１年と見積り、割引率は△0.2％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 期首残高 4,563百万円 6,347百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 3,193 1,320 見積りの変更による減少額 △415 時の経過による調整額 41 資産除去債務の履行による減少額 △1,417 △294 簡便法から原則法への変更による影響額 82 その他増減額（△は減少） △73 期末残高 6,347 7,007 （注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高252百万円を含めて表示しております。 当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14百万を含めて表示しております。 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による減少額415百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 サービス ＩＴ ＢＰＯ 金融 ＩＴ 産業 ＩＴ ソフトウエア開発 62,158 76,331 121,482 259,972 259,972 運用・クラウドサービス 55,290 34,519 40,972 28,651 159,434 159,434 製品・ソフトウエア販売 24,928 7,112 26,848 58,889 58,889 その他 4,251 4,251 合計 142,376 34,519 124,416 176,982 478,295 4,251 482,547 （注）１．…