事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。 なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 連結会社名 セグメント 分担業務の内容 部門 当社 日本 資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務 センサ電子部品及び 計測制御機器の製造販売 ㈱東北芝浦電子 日本 生産 子会社 サーミスタ温度・湿度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱岩手芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱福島芝浦電子 日本 サーミスタ素子の製造 センサ電子部品の製造 ㈱角館芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 ㈱青森芝浦電子 日本 サーミスタ温度センサの製造 センサ電子部品の製造 タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド アジア サーミスタ温度・湿度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 東莞芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 上海芝浦電子有限公司 アジア サーミスタ温度センサの製造販売 センサ電子部品の製造販売 香港芝浦電子有限公司 アジア 販売 子会社 サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 ㈱芝浦電子コリア アジア サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ ヨーロッパ サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売 シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ． アメリカ サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売 センサ電子部品の販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4476文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する 一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する 一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する 一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。 ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4476文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する 一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する 一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する 一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。 ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6539文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策などの影響により、不透明感が一層強まっております。米国では、堅調な雇用および所得環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政策金利は引き下げられた一方で、通商政策の影響によるインフレや景気後退への懸念も残りました。欧州では、個人消費の持ち直しを受けて緩やかな回復基調を示しましたが、製造業の不振などが影響し、景気の鈍化が見られました。中国では、景気刺激策が講じられたものの、個人消費および不動産市場の低迷が続き、景気は低調に推移しました。国内経済においては、米国の通商政策や為替変動による物価の変動、さらには世界的な景気後退への懸念があるものの、企業業績の回復を背景に、景気は堅調に推移しております。当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られてきました。 このような状況下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年）の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。長期的な経営ビジョンを策定し、新たな価値の創造を目指して、製品開発、生産性向上、マーケティングに注力しております。製品開発においては、お客様のニーズを超える製品開発を推進し、顧客満足度の向上および技術革新を図るとともに、新製品の開発や新市場の開拓にも取り組みました。生産性向上については、AIやロボットを導入した製造設備の研究・開発、継続的な改善活動を推進するとともに、海外工場へのライン移管や多直化を進め、生産性の向上を図りました。また、原材料調達に関しては、グローバル調達の強化により、リードタイムの短縮や調達コストの削減を実現し、コスト抑制と安定供給体制の確立に努めました。マーケティングにおいては、全世界のお客様との連携を深め、シナジー効果の創出を図るとともに、新分野・新市場の開拓や新製品開発に取り組みました。また、引き続きEV/HV向け製品の販売拡大に注力するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関連する分野においても積極的に営業活動を展開しました。今後も中期経営計画の達成に向けて、取り組みを継続してまいります 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約724文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 45,050 47,077 セグメント間取引消去 △12,649 △13,049 連結財務諸表の売上高 32,401 34,028 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,103 6,537 セグメント間取引消去 △1 全社費用(注) △997 △1,104 連結財務諸表の営業利益 5,104 5,442 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 37,322 40,094 セグメント間取引消去 △5,099 △5,524 全社資産(注) 11,352 9,970 連結財務諸表の資産合計 43,574 44,541 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,603 1,677 13 1,610 1,691 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,800 3,510 △71 1,807 3,439 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現 損益の調整額等であります 。