配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。 当期の剰余金の配当については、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、期末配当金を当初予定の32円から３円増配し、35円とさせていただきます。これにより、中間配当と合わせた当期の１株当たり年間配当金は50円となり、自己株式取得55億円（資本構成適正化を図るための自己株式取得を除く）と合わせた当期の総還元性向は31.9％となりますが、上述した当社の考えに基づいて計算した総還元性向は44.0％となり、基本方針に沿った水準となります。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。 当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年11月２日 3,665 15 取締役会決議 2023年６月23日 8,502 35 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） オファリングサービス 5,683 （ 176 ） ＢＰＭ 2,580 （ 1,106 ） 金融ＩＴ 1,921 （ 10 ） 産業ＩＴ 3,810 （ 72 ） 広域ＩＴソリューション 7,303 （ 469 ） 報告セグメント計 21,297 （ 1,833 ） その他 649 （ 110 ） 合計 21,946 （ 1,943 ） （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 5,695 40 歳 5 カ月 14 年 6 カ月 7,517 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. 補足説明 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 11.9 75.7 75.7 79.2 79.3 75.5 （注）３. （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給与・賞与において、差は見られませんでした。 ②主要な連結子会社 当事業年度 名 称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. 補足説明 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 (株)インテック 9.8 80.3 80.3 74.9 75.9 90.5 （注）４. (株)アグレックス 14.3 95.0 95.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 １．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 ３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 ４．中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、定款の定めにより取締役会の員数を３名以上15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち３分の１以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では３名の独立社外取締役を選任しております。 取締役会は原則毎月１回、加えて臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役に対する十分な情報提供を行うため、経営方針説明会の開催（年１回）及び取締役会の事前説明会を開催（原則、月２回）しているほか、社内外の有識者による勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を行っております。加えて、社外取締役と社長との意見交換会、社外取締役・社外監査役のみの意見交換会を開催し、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っております。 更に、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役は執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。 加えて、代表取締役社長を議長とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社及びグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。 なお、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。各委員会の議長は独立社外取締役を委員長とし、委員長を含む委員の過半数を独立社外役員で構成しています。 （注）１．社外取締役は、佐野鉱一、土屋文男及び水越尚子の３名です。 ２．社外監査役は、小野行雄、山川亜紀子及び工藤裕子の３名です。
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 39,587 16.30 いちごトラスト・ピーティーイー ・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 23,171 9.54 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 14,702 6.05 ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 6,595 2.72 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 6,235 2.57 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 6,219 2.56 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 4,731 1.95 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 4,550 1.87 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 4,152 1.71 株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目１番22号 3,484 1.43 113,430 46.69 （注）１．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。…