事業の内容
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/ 原文長 約3614文字
３【事業の内容】 (1）事業概要 当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。 ＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞ (2）セグメント区分 当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。 ① ライセンスの販売 自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化することでさらにお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインナップとさまざまなシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2686文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として以下の３つを掲げています。 - 「お客様に心から喜んでいただける企業になる」 - 「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備える」 - 「お客様との信頼関係を築き、優れた人材の育成を通じて社会に貢献する」 これらの理念は、当社の事業活動の根幹を成す価値基準であり、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという使命に基づいています。また、ミッションとして「IT障害をゼロにする」、ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」を掲げ、これらの実現を経営方針の中心に据えております。2025年には、System Answer G3の価格改定を実施し、物価高騰や人件費上昇など外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図りました。また、CX監視オプションの提供を通じて、顧客体験の向上に貢献しています。 (2）経営環境 当事業年度における我が国の経済環境は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかながらも着実な成長を続けております。一方で、地政学的リスク、為替の変動、エネルギー価格の不安定さなど、先行きに不透明な要因も依然として存在しております。企業活動においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、グリーントランスフォーメーション（GX）の重要性の高まり、そしてサイバーセキュリティ対策の高度化など、事業環境の変化が一層顕著となっております。これらの変化を踏まえ、企業の持続的成長を支える基盤として、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、これまで以上に重要な要素となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。加えて、複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2686文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として以下の３つを掲げています。 - 「お客様に心から喜んでいただける企業になる」 - 「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備える」 - 「お客様との信頼関係を築き、優れた人材の育成を通じて社会に貢献する」 これらの理念は、当社の事業活動の根幹を成す価値基準であり、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという使命に基づいています。また、ミッションとして「IT障害をゼロにする」、ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」を掲げ、これらの実現を経営方針の中心に据えております。2025年には、System Answer G3の価格改定を実施し、物価高騰や人件費上昇など外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図りました。また、CX監視オプションの提供を通じて、顧客体験の向上に貢献しています。 (2）経営環境 当事業年度における我が国の経済環境は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかながらも着実な成長を続けております。一方で、地政学的リスク、為替の変動、エネルギー価格の不安定さなど、先行きに不透明な要因も依然として存在しております。企業活動においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、グリーントランスフォーメーション（GX）の重要性の高まり、そしてサイバーセキュリティ対策の高度化など、事業環境の変化が一層顕著となっております。これらの変化を踏まえ、企業の持続的成長を支える基盤として、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、これまで以上に重要な要素となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。加えて、複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2392文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 当事業年度の経営成績の概況 当事業年度の業績は、売上高は2,404,511千円（前期比15.0％増）、営業利益は565,083千円（前期比46.9％増）、経常利益は574,648千円（前期比45.3％増）、当期純利益は410,714千円（前期比78.5％増）と増収増益となりました。 事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、1,248,351千円（前期比20.6％増）となり大幅伸長をする事ができました。自治体や製造業を中心に新規ユーザーが増加したことや、既存ユーザーの更新も96％のお客様から契約更新をいただいた結果です。次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、625,609千円（前期比5.8％減）、物販事業売上は530,550千円（前期比35.3％増）となりました。 当社は「IT障害をゼロにする」をミッションに掲げ、豊かで安定した社会の実現に貢献すべく、今後も「System Answer」シリーズのライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらには市場環境の変化に対応した新たなサービスの積極的な展開を通じて、事業領域の拡大に取り組んでまいります。 加えて、経営の安定化に向けたストック型ビジネスの拡充により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。事業環境には依然として不透明な要因が存在しておりますが、当事業年度における成長の勢いを維持し、次期においても増収増益を目指して事業を推進してまいります。 ② 財政状態 （資産） 当事業年度末における資産合計は、3,739,294千円（前事業年度末は3,240,080千円）となり、499,214千円増加しました。これは主に、現金及び預金が487,918千円、無形固定資産が75,886千円、有形固定資産が45,327千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が111,501千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,466,218千円（前事業年度末は1,334,807千円）となり、131,411千円増加しました。これは主に、未払法人税等が102,114千円、未払費用が48,660千円、資産除去債務が45,175千円、それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が50,018千円、未払金が44,224千円、それぞれ減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約187文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2661文字
３．前事業年度における富士通ネットワークソリューションズ株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合 が10%未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当社の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析 （売上高） 当事業年度において、売上高2,404,511千円の主な内容は、ネットワークシステム監視関連に係る業績によるものであります。なお、当社の当事業年度における売上高の詳細は次のとおりであります。 ライセンスの販売については、ライセンス更新時期のお客様の96％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、パートナー様経由での新規案件の獲得により伸長しました。また、System Answerから抽出した既存ITインフラの課題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多くいただくことができ、その結果、ライセンス販売については売上高1,248,351千円（前期比20.6％増）、サービスの提供については売上高625,609千円（前期比5.8％減）、その他物販等については売上高530,550千円（前期比35.3％増）となりました。 （売上原価） 当事業年度において、売上原価は554,515千円（前期比17,771千円の増加）となりました。主に、その他物販等の前期比売上増に伴う売上原価の増加によるものであります。その結果、売上総利益は1,849,996千円（前期比295,714千円の増加）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,284,912千円（前期比115,185千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、給与手当及び賞与が529,854千円（前期比75,500千円の増加）、法定福利費が88,499千円（前期比12,142千円の増加）、業務委託費が76,554千円（前期比11,673千円の増加）によるものであります。その結果、営業利益は565,083千円（前期比180,528千円の増加）となりました。…