事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、主として当社、連結子会社45社及び持分法適用会社54社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。 当社グループの事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) ＩＴインフラストラクチャーサービス データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、 ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社 (2) 金融ＩＴサービス 金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社 (3) 産業ＩＴサービス 金融業界以外（産業分野及び公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。 〔主な連結子会社〕 株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、 ＴＩＳソリューションリンク株式会社、中央システム株式会社、ネオアクシス株式会社、 ＴＩＳ北海道株式会社、ＴＩＳ東北株式会社、ＴＩＳ長野株式会社、ＴＩＳ西日本株式会社 (4) その他 上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。 〔主な連結子会社〕 ＩＴサービスフォース株式会社、ソランピュア株式会社、ＴＩＳトータルサービス株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、公表しています。 （経営理念） ＴＩＳインテックグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。 私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。 私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。 私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。 また、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現に向けて、平成28年７月に、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。 これにより、中核事業会社の求心力をベースとした、グループ全体最適を第一とするガバナンス体制となり、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。 その一環として、当社グループでは平成29年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、ＴＩＳインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （グループビジョン） ①目指す企業像 「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。 ②戦略ドメイン 目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。 ストラテジック パートナーシップビジネス 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。 ＩＴオファリングサービス 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、公表しています。 （経営理念） ＴＩＳインテックグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。 私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。 私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。 私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。 また、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現に向けて、平成28年７月に、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。 これにより、中核事業会社の求心力をベースとした、グループ全体最適を第一とするガバナンス体制となり、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。 その一環として、当社グループでは平成29年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、ＴＩＳインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （グループビジョン） ①目指す企業像 「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。 ②戦略ドメイン 目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。 ストラテジック パートナーシップビジネス 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。 ＩＴオファリングサービス 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。 当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当連結会計年度の事業環境は好調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは、第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,881百万円増加の369,504百万円（前連結会計年度末337,622百万円）となりました。 流動資産は、 168,670百万円（前連結会計年度末152,162百万円から当連結会計年度末168,670百万円）となりました。これは主に現金及び預金が11,894百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、200,833百万円（前連結会計年度末185,459百万円から当連結会計年度末200,833百万円）となりました。これは主に投資有価証券の時価評価の影響等（前連結会計年度末64,156百万円から当連結会計年度末78,766百万円）によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,785百万円増加の143,205百万円（前連結会計年度末138,420百万円）となりました。 流動負債は、81,312百万円（前連結会計年度末78,676百万円から当連結会計年度末81,312百万円）となりました。これは主にその他の流動負債が増加したこと等（前連結会計年度末26,532百万円から当連結会計年度末33,133百万円）による影響です。 固定負債は、61,893百万円（前連結会計年度末59,743百万円から当連結会計年度末61,893百万円）となりました。これは主に投資有価証券の時価評価等の影響により繰延税金負債が増加したこと等（前連結会計年度末2,676百万円から当連結会計年度末6,473百万円）による影響です。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額261,910百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） ＩＴインフラ ストラクチャー サービス 金融ＩＴ サービス 産業ＩＴ サービス 売上高 外部顧客への売上高 128,196 92,650 179,846 400,693 4,955 405,648 405,648 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,504 332 8,780 12,617 5,835 18,453 △ 18,453 131,700 92,983 188,626 413,310 10,791 424,101 △ 18,453 405,648 セグメント利益 11,743 8,042 12,835 32,621 1,006 33,628 △ 884 32,743 セグメント資産 38,519 6,404 16,826 61,749 14,024 75,774 293,730 369,504 その他の項目 減価償却費 4,113 2,837 5,121 12,071 493 12,564 12,572 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。