事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 事業内容 当期の担当事業体 ソリューションサービス事業※ 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 クラウド事業本部 エンタープライズＤＸ事業本部 ビジネス・アクセラレーション事業本部 受託開発事業※ 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 システム開発事業本部 プロダクト開発事業本部 システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 株式会社ココト サポートサービス事業※ ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 株式会社ブライエ 株式会社アダムスコミュニケーション ※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社が属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に 伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」「生成AIに代表されるデジタル 技術への期待の高まり」などを背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなっております。 一方で地政学リスクの高まりや円安による各種製造原価価格の高騰、これら物価上昇がお客様の事業運営やICT投 資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化し てまいりました。 このような状況の中、当社グループは「VISION2030 持続的成長への変革と創造」の元、2024年4月から2027年3月までの中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、2027年3月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指し、ストックビジネス拡充と生産性向上による価値最大化に繋がるビジネス創出、人財育成を進めてまいります。併せて「100年企業」へ向け、持続的な成長が可能な経営基盤の構築についても推進してまいります。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社が属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に 伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」「生成AIに代表されるデジタル 技術への期待の高まり」などを背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなっております。 一方で地政学リスクの高まりや円安による各種製造原価価格の高騰、これら物価上昇がお客様の事業運営やICT投 資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化し てまいりました。 このような状況の中、当社グループは「VISION2030 持続的成長への変革と創造」の元、2024年4月から2027年3月までの中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、2027年3月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指し、ストックビジネス拡充と生産性向上による価値最大化に繋がるビジネス創出、人財育成を進めてまいります。併せて「100年企業」へ向け、持続的な成長が可能な経営基盤の構築についても推進してまいります。 事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2791文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限解除などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や世界的インフレの傾向がみられる等、依然先行き不透明感が強い状況にあります。なお当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。 当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前期比で３億38百万円減少、営業利益は前期比で１億80百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前期比で１億88百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で２億30百万円の増加となりました。 以上の結果、売上高143億51百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益10億85百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益11億円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億17百万円（前年同期比47.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 高原価プロジェクトの収束により、売上高は前年同期比で２億２百万円増加、営業利益は前年同期比で２億21百万円増加いたしました。 その結果、売上高は47億９百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は７億31百万円（前年同期比43.4％増）となりました。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 昨年度から続く大型案件の開発完了により、売上高は前年同期比で84百万円減少、主要顧客向け案件の堅調な推移及び生産性の向上などにより、営業利益は前年同期比で35百万円増加いたしました。 その結果、売上高は30億８百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は６億３百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 ・システム運用・サービス事業 （主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供） 主要顧客からの受注不足などにより、売上高は前年同期比で５億62百万円減少、営業利益は前年同期比で１億５百万円減少いたしました。 その結果、売上高は20億27百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は２億69百万円（前年同期比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約949文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 ソリューション サービス事業 受託開発事業 システム運用・ サービス事業 サポート サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,506 3,093 2,590 4,499 14,689 14,689 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 38 509 656 656 4,513 3,194 2,629 5,008 15,345 15,345 セグメント利益 510 567 375 391 1,845 1,845 セグメント資産 2,687 1,050 1,187 2,570 7,496 7,496 セグメント負債 911 357 366 892 2,527 2,527 その他の項目 減価償却費 213 230 230 ソフトウエア評価損 24 24 24 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 268 272 272 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ソリューション サービス事業 受託開発事業 システム運用・ サービス事業 サポート サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,709 3,008 2,027 4,606 14,351 14,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 32 450 506 506 4,713 3,026 2,059 5,056 14,857 14,857 セグメント利益 731 603 269 381 1,985 1,985 セグメント資産 1,659 770 1,046 2,515 5,992 5,992 セグメント負債 935 336 232 820 2,324 2,324 その他の項目 減価償却費 232 246 246 ソフトウエア評価損 99 99 99 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 156 164 164 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社等の売上を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2014文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年 ４月 １日 至 2023年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 2023年 ４月 １日 至 2024年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 富士通株式会社 2,562 17.5 1,931 13.5 LINEヤフー株式会社 2,074 14.1 1,506 10.5 アマノ株式会社 913 5.5 1,499 10.4 （注）ヤフー株式会社は2023年10月１日付でLINEヤフー株式会社に商号変更しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 ・流動資産 前連結会計年度末に比べ、４億88百万円の増加となりました。 これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。 ・固定資産 前連結会計年度末に比べ、１億79百万円の減少となりました。 これは主として、ソフトウエアの減少によるものであります。 ・流動負債 前連結会計年度末に比べ、88百万円の減少となりました。 これは主として、未払金が増加した一方で、買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。 ・固定負債 前連結会計年度末に比べ、５百万円の増加となりました。 これは主として、未払役員退職慰労金が減少した一方で、株式給付引当金が増加したことによるものであります。 ・純資産 前連結会計年度末に比べ、３億91百万円の増加となりました。 これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績 ・売上高 システム運用・サービス事業の影響により、前年同期比で３億38百万円減少しました。 ・営業利益 ソリューションサービス事業の高原価プロジェクト収束に伴う反動増などにより、前年同期比で１億80百万円増加となりました。 ・経常利益 営業利益の増加により、前年同期比で１億88百万円増加しました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の増加により、前年同期比で２億30百万円増加しました。…