事業の内容
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/ 原文長 約1263文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社10社により構成されており、事業は製品・サービス別に クレオマーケティング事業 、 クレオソリューション事業、ココト事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により分社化し新たに株式会社ココトを設立しました。これに伴い報告セグメントを検討した結果、従来の報告セグメントにココト事業を追加しております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 セグメント名称 （セグメントに該当する子会社） 主要な事業の内容 クレオマーケティング事業 （株式会社クレオマーケティング） ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供 クレオソリューション事業 （株式会社クレオソリューション 株式会社クレオサンライズ イアス株式会社） システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発 ココト事業（株式会社ココト） システムやネットワークの構築から、各種業務のアプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業 クレオネットワークス事業 （株式会社クレオネットワークス） ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売 クリエイトラボ事業 （株式会社クリエイトラボ 株式会社セールスゲイト 株式会社アイティアイ 株式会社アダムスコミュニケーション） ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス （注１）株式会社ココトは、平成28年４月１日において、会社分割により株式を取得したことにより新たに連結の 範囲に含めております。 （注２）イアス株式会社は、平成28年４月20日において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが 株式を取得したことにより、平成28年４月１日をみなし取得日として新たに連結の範囲に含めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （平成29年度3月31日） （平成29年4月１日より） 当社は、 平成29年4月１日に 、株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオネットワークス、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社を吸収合併しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。 当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、平成30年３月期(2017年度)から平成32年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■ 2017-2019年度 中期経営計画の基本方針 ・実感できる成長力強化 過去最高益 営業利益 ８億８千万円の更新 ・グループ総合力発揮のための総改革 グループ再編による新体制構築 ・安定的な株主還元の充実 安定的な利益創出による増配、自己株式取得 ・コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など ■その他の対処すべき課題 ・人財の確保と育成 新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。 人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。 １)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備 ２)当社の認知度向上 ３)社員研修の充実 ４)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。 ・働き方改革への取り組み 人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。 働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。 当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、平成30年３月期(2017年度)から平成32年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■ 2017-2019年度 中期経営計画の基本方針 ・実感できる成長力強化 過去最高益 営業利益 ８億８千万円の更新 ・グループ総合力発揮のための総改革 グループ再編による新体制構築 ・安定的な株主還元の充実 安定的な利益創出による増配、自己株式取得 ・コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など ■その他の対処すべき課題 ・人財の確保と育成 新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。 人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。 １)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備 ２)当社の認知度向上 ３)社員研修の充実 ４)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。 ・働き方改革への取り組み 人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。 働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。
セグメント関連
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/ 原文長 約1895文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,969 11,971 セグメント間取引消去 △663 △411 連結財務諸表の売上高 10,305 11,559 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 445 510 セグメント間取引消去 △127 △128 全社費用および利益（注） 29 △85 連結財務諸表の営業利益 348 296 （注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,901 5,540 セグメント間取引消去 △2,545 △2,830 全社資産（注） 4,735 4,546 連結財務諸表の資産合計 7,091 7,255 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,214 3,609 セグメント間取引消去 △1,439 △1,726 全社負債（注） 150 212 連結財務諸表の負債合計 1,925 2,095 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 230 227 12 47 242 274 ソフトウェア評価損 31 31 のれんの償却額 38 38 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 282 313 16 198 299 511 （関連情報） 前連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ヤフー株式会社 1,390 主にクレオソリューション事業 富士通株式会社 672 主にクレオソリューション事業 当連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) １．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約215文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年 ４月 １日 至 平成28年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 平成28年 ４月 １日 至 平成29年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ヤフー㈱ 1,390 13.5 1,511 13.1 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。