事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社ににより構成されており、事業は製品・サービス別に ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス 事業 に区分しております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 事業内容 当期の担当事業体 ソリューションサービス事業※ 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 ソリューションサービスカンパニー 受託開発事業※ 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 ネクストソリューションカンパニー 西日本事業※ 名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。 西日本カンパニー システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 株式会社ココト サポートサービス 事業※ ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 株式会社クリエイトラボ 株式会社アイティアイ 株式会社アダムスコミュニケーション ※ ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。 当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、2018年３月期(2017年度)から2020年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■2017-2019年度 中期経営計画の基本方針 ・実感できる成長力強化 過去最高益 営業利益 ８億８千万円の更新 ・グループ総合力発揮のための総改革 グループ再編による新体制構築 ・安定的な株主還元の充実 安定的な利益創出による増配、自己株式取得 ・コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など ■その他の対処すべき課題 ・人財の確保と育成 新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。 人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。 １)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備 ２)当社の認知度向上 ３)社員研修の充実 ４)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。 ・働き方改革への取り組み 人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。 働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。 ・会社の支配に関する基本方針 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。 現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。 当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、2018年３月期(2017年度)から2020年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■2017-2019年度 中期経営計画の基本方針 ・実感できる成長力強化 過去最高益 営業利益 ８億８千万円の更新 ・グループ総合力発揮のための総改革 グループ再編による新体制構築 ・安定的な株主還元の充実 安定的な利益創出による増配、自己株式取得 ・コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など ■その他の対処すべき課題 ・人財の確保と育成 新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。 人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。 １)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備 ２)当社の認知度向上 ３)社員研修の充実 ４)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。 ・働き方改革への取り組み 人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。 働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。 ・会社の支配に関する基本方針 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。 現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2920文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営における、ICT活用の重要性に対する認識の高まりを背景として、活発なICTの導入、投資が継続しているものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画を策定し、2017年４月１日に当社と連結子会社５社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。 これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの統合ソリューション化が進み、旺盛なニーズを取り込んで業績向上を牽引しております。 この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産 84億33百万円 （前年同期比 12.1％増 ）、純資産 58億61百万円 （ 10.3％増 ）となりました。また、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高 135億26百万円 （前年同期比 10.3％増 ）、 営業利益６億70百万円 （前年同期比 63.3％増 ）、 経常利益７億６百万円 （前年同期比 54.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益６億64百万円 （前年同期比117.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 製品・サービスの複合的な営業提案による大型商談受注などにより、売上高は前年同期比で４億34百万円増加、営業利益は前年同期比で１億79百万円増加いたしました。 その結果、売上高は34億52百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益５億93百万円（前年同期比43.3％増）となりました。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要既存顧客からの堅調な受注増加に伴い、売上高は前年同期比で２億５百万円増加、営業利益は前年同期比で65百万円増加いたしました。 その結果、売上高は16億９百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益３億32百万円（前年同期比24.3％増）となりました。 ・西日本事業 （名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供） ソリューションサービスの堅調な受注などにより、売上高は前年同期比で２億60百万円増加、営業利益は前年同期比で30百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約854文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) （単位：百万円） ソリューションサービス事業 受託開発事業 西日本事業 システム運用・サービス事業 サポートサービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,018 1,404 1,378 2,049 4,417 12,268 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 178 216 3,047 1,404 1,379 2,057 4,596 12,485 セグメント利益 414 267 139 133 198 1,153 セグメント資産 1,183 591 463 730 1,940 4,909 セグメント負債 487 168 117 497 907 2,179 その他の項目 減価償却費 191 19 13 226 ソフトウェア評価損 16 20 のれんの償却額 28 38 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 126 21 155 当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) （単位：百万円） ソリューションサービス事業 受託開発事業 西日本事業 システム運用・サービス事業 サポートサービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,452 1,609 1,638 2,355 4,470 13,526 セグメント間の内部売上高又は振替高 57 168 226 3,510 1,609 1,638 2,355 4,638 13,752 セグメント利益 593 332 170 160 217 1,474 セグメント資産 1,215 577 534 859 2,013 5,199 セグメント負債 665 150 222 516 853 2,408 その他の項目 減価償却費 178 15 19 213 ソフトウェア評価損 22 25 のれんの償却額 28 36 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 165 184
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2506文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年 ４月 １日 至 2018年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 2018年 ４月 １日 至 2019年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ヤフー株式会社 1,698 13.8 1,938 14.3 株式会社富士通エフサス 1,454 11.9 1,643 12.2 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。 また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 ・流動資産 前連結会計年度末に比べ、７億46百万円の増加となりました。 これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。 ・固定資産 前連結会計年度末に比べ、１億60百万円の増加となりました。 これは主として繰延税金資産の増加によるものです。 ・流動負債 前連結会計年度末に比べ、 ３億78百万円の増加 となりました。 これは主として買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。 ・固定負債 前連結会計年度末に比べ、 17百万円の減少 となりました。 これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。 ・純資産 前連結会計年度末に比べ、 ５億46百万円の増加 となりました。 これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。…