事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約884文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社ににより構成されており、事業は製品・サービス別に ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス 事業 に区分しております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 事業内容 当期の担当事業体 ソリューションサービス事業※ 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 ソリューションサービスカンパニー 受託開発事業※ 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 ネクストソリューションカンパニー 西日本事業※ 名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。 西日本カンパニー システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 株式会社ココト サポートサービス 事業※ ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 株式会社クリエイトラボ 株式会社アイティアイ 株式会社アダムスコミュニケーション ※ ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社の主要株主の子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1774文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属するICTサービス市場においては、「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き旺盛な状態にあると認識しております。その一方で事業の継続を危うくする不確実性の高まりも顕著になってきております。 このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、当連結会計年度は7.1％であった営業利益率を10％へと向上させることを最も重要な経営指標と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。 2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の経営方針に大きな変更はありません。 なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 事業ごとの経営方針、対処すべき課題等は以下の通りです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業においては売上高が確保、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1774文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属するICTサービス市場においては、「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が引き続き旺盛な状態にあると認識しております。その一方で事業の継続を危うくする不確実性の高まりも顕著になってきております。 このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヶ年中期経営計画を策定いたしました。 同計画においては、当連結会計年度は7.1％であった営業利益率を10％へと向上させることを最も重要な経営指標と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。 2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の経営方針に大きな変更はありません。 なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 事業ごとの経営方針、対処すべき課題等は以下の通りです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。 受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。 ・受託開発事業 （富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） 主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。 同事業においては売上高が確保、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3449文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場において「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が旺盛な状態にあったと認識しております。このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでまいりました。特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。 2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、短期的な需要の減少、受注の減少などは生じず、当期業績への目立った影響は見られなかったため、当期の通期連結営業利益は、中期経営計画において当初定めた過去最高益８億80百万円を上回る10億円の計画に対し、10億44百万円となり、これを達成いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績等は以下のとおりです。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産 89億68百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、純資産 61億58百万円 （前年同期比 5.1％増 ）となりました。 また、当連結会計年度の経営成績は、売上高 146億24百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 営業利益10億44百万円 （前年同期比 55.8％増 ）、 経常利益10億95百万円 （前年同期比 55.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益７億31百万円 （前年同期比 10.0％増 ）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことに加え、既存大口顧客向けシステム開発案件の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比で９億14百万円増加、営業利益は前年同期比で２億83百万円増加いたしました。 その結果、売上高は43億67百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益８億76百万円（前年同期比47.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約845文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) （単位：百万円） ソリューションサービス事業 受託開発事業 西日本事業 システム運用・サービス事業 サポートサービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,452 1,609 1,638 2,355 4,470 13,526 セグメント間の内部売上高又は振替高 57 168 226 3,510 1,609 1,638 2,355 4,638 13,752 セグメント利益 593 332 170 160 217 1,474 セグメント資産 1,215 577 534 859 2,013 5,199 セグメント負債 665 150 222 516 853 2,408 その他の項目 減価償却費 178 15 19 213 ソフトウエア評価損 22 25 のれんの償却額 28 36 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 165 184 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) （単位：百万円） ソリューションサービス事業 受託開発事業 西日本事業 システム運用・サービス事業 サポートサービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,367 1,627 1,746 2,187 4,696 14,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 50 10 282 373 4,396 1,678 1,746 2,197 4,979 14,998 セグメント利益 876 255 263 198 309 1,904 セグメント資産 1,653 620 497 961 2,300 6,033 セグメント負債 658 218 191 509 985 2,562 その他の項目 減価償却費 106 11 129 ソフトウエア評価損 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 240 10 263
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2602文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年 ４月 １日 至 2019年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 2019年 ４月 １日 至 2020年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ヤフー株式会社 1,938 14.3 1,865 12.8 株式会社富士通エフサス 1,643 12.2 1,724 11.8 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。これに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 ・流動資産 前連結会計年度末に比べ、 ３億66百万円の増加 となりました。 これは主として現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものです。 ・固定資産 前連結会計年度末に比べ、 １億69百万円の増加 となりました。 これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。 ・流動負債 前連結会計年度末に比べ、 ２億49百万円の増加 となりました。 これは主として未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。 ・固定負債 前連結会計年度末に比べ、 10百万円の減少 となりました。 これは主としてその他に含まれる長期未払金の減少によるものです。 ・純資産 前連結会計年度末に比べ、 ２億96百万円の増加 となりました。 これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。 ｂ．経営成績 ・売上高 ソリューションサービス事業を中心にシステム運用・サービス事業を除くすべての事業で伸長し、 前年同期比 で 10億98百万円増加 しました。 ・営業利益 ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、 前年同期比で ３億74百万円増加 しました。 ・経常利益 営業利益の増加に伴い、前年同期比で ３億88百万円増加 しました。…