事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約765文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社ににより構成されており、事業は製品・サービス別に ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス 事業 に区分しております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 事業内容 当期の担当事業体 ソリューションサービス事業※ 人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。 ソリューションサービスカンパニー 受託開発事業※ 富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。 ネクストソリューションカンパニー 西日本事業※ 名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。 西日本カンパニー システム運用・サービス事業 主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。 株式会社ココト サポートサービス 事業※ ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。 株式会社クリエイトラボ 株式会社アイティアイ 株式会社アダムスコミュニケーション ※ ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。 当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、平成30年３月期(2017年度)から平成32年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■2017-2019年度 中期経営計画の基本方針 ・実感できる成長力強化 過去最高益 営業利益 ８億８千万円の更新 ・グループ総合力発揮のための総改革 グループ再編による新体制構築 ・安定的な株主還元の充実 安定的な利益創出による増配、自己株式取得 ・コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など ■その他の対処すべき課題 ・人財の確保と育成 新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。 人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。 １)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備 ２)当社の認知度向上 ３)社員研修の充実 ４)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。 ・働き方改革への取り組み 人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。 働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。 ・会社の支配に関する基本方針 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。 現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。 当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、平成30年３月期(2017年度)から平成32年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■2017-2019年度 中期経営計画の基本方針 ・実感できる成長力強化 過去最高益 営業利益 ８億８千万円の更新 ・グループ総合力発揮のための総改革 グループ再編による新体制構築 ・安定的な株主還元の充実 安定的な利益創出による増配、自己株式取得 ・コーポレートガバナンスの強化 攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など ■その他の対処すべき課題 ・人財の確保と育成 新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。 人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。 １)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備 ２)当社の認知度向上 ３)社員研修の充実 ４)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。 ・働き方改革への取り組み 人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。 働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。 ・会社の支配に関する基本方針 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。 現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3177文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当社は 、平成29年４月１日に当社と連結子会社５社の合併を行い、グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。 これに伴い、事業区分を適切に表すこととともに、事業再編の対象となっていない事業セグメントについてもよりわかりやすい表記とするため、当連結会計年度より下記の通り事業セグメントの変更を行うことといたしました。 各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。 ＜平 成29年３月期まで＞ ＜平成30年３月期から＞ クレオマーケティング事業 ソリューションサービス事業 クレオソリューション事業 受託開発事業 ココト事業 西日本事業 クレオネットワークス事業 システム運用・サービス事業 クリエイトラボ事業 サポートサービス事業 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズが引き続き拡大傾向にあるものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは平成30年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、平成29年４月１日に当社と連結子会社５社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。 これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの相互販売（クロスセル）強化などに取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高 122億68百万円 （前期比 6.1％増 ）、 営業利益４億10百万円 （前期比 38.3％増 ）、 経常利益４億57百万円 （前期比 37.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益３億５百万円 （前期比 14.4％増 ）となりました。 セグメントの状況は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業 （人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 事業・組織再編により製品・サービスの複合的な営業提案が可能になったこと、費用最適化の効果などにより、売上高は前期比で１億51百万円増加、営業利益は前期比で２億15百万円増加いたしました。 その結果、売上高は30億18百万円（前期比5.3％増）、営業利益４億14百万円（前期比108.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1922文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前 連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,780 12,485 セグメント間取引消去 △220 △216 連結財務諸表の売上高 11,559 12,268 （単位：百万円） 利益 前 連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 947 1,153 セグメント間取引消去 27 △0 全社費用および利益（注） △678 △742 連結財務諸表の営業利益 296 410 （注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。 （単位：百万円） 資産 前 連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,596 4,909 セグメント間取引消去 △2,807 △979 全社資産（注） 5,466 3,595 連結財務諸表の資産合計 7,255 7,525 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （単位：百万円） 負債 前 連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,239 2,179 セグメント間取引消去 △1,704 △353 全社負債（注） 1,561 385 連結財務諸表の負債合計 2,095 2,210 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 226 226 48 38 274 264 ソフトウェア評価損 20 20 のれんの償却額 38 38 38 38 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 313 155 198 10 511 165 （関連情報） 前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ヤフー株式会社 1,511 主に システム運用・サービス事業 株式会社富士通エフサス 1,149 主にサポートサービス事業 当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2717文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年 ４月 １日 至 平成29年 ３月 31日） 当連結会計年度 （自 平成29年 ４月 １日 至 平成30年 ３月 31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ヤフー株式会社 1,511 13.1 1,698 13.8 株式会社富士通エフサス 1,149 9.9 1,454 11.9 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。 また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 ・流動資産 前連結会計年度末に比べ、 ４億67百万円の増加 となりました。 これは主として現金及び預金および売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。 ・固定資産 前連結会計年度末に比べ、 １億97百万円の減少 となりました。 これは主としてソフトウェア評価減の計上に伴うソフトウェアの減少によるものであります。 ・流動負債 前連結会計年度末に比べ、 １億26百万円の増加 となりました。 これは主として支給見込額の増加に伴う賞与引当金の増加によるものです。 ・固定負債 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、 11百万円の減少 となりました。 これは主としてリース債務の返済に伴うリース債務の減少によるものです。 ・純資産 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、 １億54百万円の増加 となりました。 これは主として営業利益の増加に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。 2）経営成績 ・売上高 サポート サービス 事業 、システム運用・サービス事業の伸長などにより、前 期比で ７億８百万円増加 しました。…