事業の内容
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/ 原文長 約854文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。 新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Qualityをさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標 ・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。 ・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。 ・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、2023年３月に制定した「人財ビジョン」に基づき、人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見ております。将来のニーズを予想、捕捉し変化に対応していくことが重要であると考えております。 海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。 新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Qualityをさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標 ・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。 ・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。 ・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、2023年３月に制定した「人財ビジョン」に基づき、人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見ております。将来のニーズを予想、捕捉し変化に対応していくことが重要であると考えております。 海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、関税政策をめぐる不透明感による株式市場の大幅下落など景況感が悪化している中、住宅投資や個人消費、外需の成長率がプラスに寄与しましたが、在庫投資はマイナス成長となり成長率を大幅に押し下げ、実質ＧＤＰの成長率は減速しました。 欧州においては、ユーロ圏全体では内需が相対的に強く輸出が弱含みましたが、ドイツやフランスでは内需も振るわず、国ごとのバラツキも目立ち、減速傾向にありました。 中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、輸出に減速の兆しが見られる一方、経済対策の効果が続いていて内需が改善してきており、更に外需の寄与により実質ＧＤＰの成長率は加速しました。 一方、日本経済においては、鉱工業生産は一進一退の動きが続いており、個人消費は物価高の影響から一部に弱い動きがみられますが、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移し、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況となりました。 こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、国内を中心に全般的に低調な推移となり、また、インダストリアル部門においては、主に海外売上において円高の影響を受けましたが、対前年同期比では微増となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は19,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加（192百万円）等によるものであります。 負債合計は2,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△303百万円）、未払法人税等の減少（△235百万円）、支払手形及び買掛金の減少（△113百万円）等によるものであります。 純資産合計は16,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（937百万円）、為替換算調整勘定の減少（△51百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は85.0％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結売上高は14,628百万円（前年同期比△124百万円、0.8％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,536百万円（前年同期比△199百万円、5.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２． 日本 米国 オランダ 中国 タイ 売上高 オートモティブ 3,615,902 44,659 13,682 62,518 3,736,763 3,736,763 インダストリアル 1,234,233 5,752,139 1,434,021 648,319 200,322 9,269,036 9,269,036 その他 1,539,525 135,385 72,346 1,747,257 1,747,257 顧客との契約から生じる収益 6,389,661 5,752,139 1,478,681 797,387 335,187 14,753,057 14,753,057 その他の収益 外部顧客への売上高 6,389,661 5,752,139 1,478,681 797,387 335,187 14,753,057 14,753,057 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,301,593 173,994 42,056 2,887 4,520,532 △ 4,520,532 10,691,255 5,926,133 1,520,738 800,275 335,187 19,273,589 △ 4,520,532 14,753,057 セグメント利益 1,248,159 889,658 147,279 63,314 74,020 2,422,432 43,093 2,465,525 セグメント資産 15,220,822 3,399,610 1,159,319 608,246 268,745 20,656,744 △ 1,617,879 19,038,865 セグメント負債 2,941,568 595,164 158,325 180,727 33,249 3,909,036 △ 677,228 3,231,807 その他の項目 減価償却費 408,153 73,654 20,066 24,697 822 527,393 527,393 負ののれん償却額 4,891 4,891 4,891 受取利息 5,329 8,393 1,352 5,302 430 20,808 20,808 支払利息 1,830 162 1,750 3,742 3,742 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２．…