事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 ・全世界への拡販 当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、グローバルな経営を推し進めます。 ・技術開発 新製品の開発と新商品の探索を最優先課題として取り組み、「価格」と「価値」のベストバランスを実現した競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進し、業容拡大と生産性向上に継続的にチャレンジします。 ・お客様への対応力向上 製造から販売、さらにはメンテナンスに至るお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。 ・人財力強化 中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」においても、当社グループは引き続き大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦はやはり、人財力と組織力の改革です。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。２０２３年３月に当社の求める人財像を「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観で明確化した「人財ビジョン」を定めましたが、この価値観をしっかりと共有していくことで、当社グループや従業員個人を取り巻く様々な変化に対応し変革・改革を実現する力、組織や個人の枠に囚われず共創して物事を成し遂げる力を高め、常にお客様に目を向け事業を通じて社会に貢献し続けることを目指してまいります。 ・情報力向上 激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。コロナ禍を契機として加速した働き方の多様化を支えるIT基盤の整備や変質または増加する情報リスクへのセキュリティの向上も進めてまいります。 (5) 中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の基本方針 1. 市場拡大 2. 生産効率化 3. 人財力強化 4. 事業継続計画（ＢＣＰ） 5. 働き方の多様化 ＜三大戦略＞ ・マーケティング戦略 国内外ともダイアフラムポンプの売上拡大に最大注力する。市況の成り行きに抗う。 ・生産戦略 ダイアフラムポンプを中心に原価低減を更に推し進める。売上拡大による量産効果だけでなく、全局面で原価低減し、利益を確保する。 ・人財戦略 売上拡大、原価低減を支える人財戦略を迅速に実行する。 ＜共通戦略基盤＞ ・ＢＣＰ、ＤＲ（事業継続計画、災害復旧計画） 収益性の回復の前提として、感染症から命を守り、事業を継続することで、社員と取引先の生活と安心を維持する。 ・ＡＢＷ（機能に応じた働き方、働く場の実現） これまでの仕事の仕方を変えていくため、働く「場」も変えていく。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の２年目となる２０２３年３月期は、コロナ禍の影響を最小限に抑え業績回復に努めました。また、積極的な改革の手を緩めることなく、新相模原工場の生産性向上や、新基幹システムの構築、新人事制度の構築など、更なる企業価値向上を目指す施策に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、ポンプ事業、カーメンテナンス機器事業、作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標 ・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。２０２２年６月には新相模原工場が稼働を開始しましたが、償却負担も踏まえて早期に投資効果を実現し適切な利益を確保する必要性を認識しております。 ・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。 ・これらを実現していくため、人財と生産能力の質的向上に注力していきます。２０２３年３月に制定した当社の「人財ビジョン」に基づく人財育成を促進するとともに、２０２２年６月から稼働した新相模原工場の生産能力の極大化やサプライチェーンの再構築などにより原価低減や生産性向上に継続的に取り組んでいきます。 (3) 経営環境 国内市場において安定的に推移してきたオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化の流れが強まる中、市場の需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見込んでおります。 海外市場においては、国際的な政治情勢の変動、エネルギー価格や原材料の高騰、世界的なインフレ進行と金融政策の動向など、先行きの不透明感が増しており、様々な要因が経営に与える影響も予測がより難しい環境になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、実質ＧＤＰのプラス成長は続いているものの、住宅投資はマイナス成長になるなど、ＦＲＢによる金融引き締めが民間需要を低迷させており、設備投資や個人消費の成長率の伸びも鈍化しました。 欧州においては、高インフレと金融引き締めを受けて景気は減速しておりますが、景況感は底打ちし、ガス価格の低下、堅調な雇用環境、脱ロシアや復興基金などに後押しされた投資需要などが成長の下支えとなりました。 中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、上海市の事実上のロックダウンなどから経済活動に支障をきたし、成長率を大きく押し下げました。ゼロコロナ政策の堅持により緩やかに回復しましたが、その後、ウィズコロナ政策に舵を切ったものの、各地で感染爆発が発生し再び失速するなど一進一退の動きが続きました。 一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受けて弱い動きとなりましたが、個人消費は、対面型サービスを中心に持ち直してきており、また、設備投資も高水準の企業収益を背景に底堅く推移しているなど、一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。 こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、環境改善機器でありますフロンガス交換機が好調を維持したことにより順調な推移となり、また、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上が海外を中心に増加し好調な推移となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は18,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（981百万円）等によるものであります。 負債合計は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少（△333百万円）、未払法人税等の減少（△125百万円）等によるものであります。 純資産合計は13,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,459百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,240百万円）、為替換算調整勘定の増加（220百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は74.5％となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２． 日本 米国 オランダ 中国 タイ 売上高 オートモティブ 3,289,179 42,892 20,223 41,077 3,393,371 3,393,371 インダストリアル 1,531,313 3,865,041 1,172,790 568,145 195,262 7,332,553 7,332,553 その他 1,284,026 138,690 55,547 1,478,264 1,478,264 顧客との契約から生じる収益 6,104,519 3,865,041 1,215,682 727,059 291,887 12,204,189 12,204,189 その他の収益 外部顧客への売上高 6,104,519 3,865,041 1,215,682 727,059 291,887 12,204,189 12,204,189 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,308,878 131,398 19,172 3,094 3,462,543 △ 3,462,543 9,413,397 3,996,439 1,234,855 730,154 291,887 15,666,733 △ 3,462,543 12,204,189 セグメント利益 1,193,665 359,552 45,564 74,160 39,299 1,712,242 99,049 1,811,292 セグメント資産 14,586,928 2,250,855 976,132 481,630 149,597 18,445,144 △ 1,406,462 17,038,682 セグメント負債 4,493,175 529,134 228,870 137,046 52,786 5,441,012 △ 686,346 4,754,665 その他の項目 減価償却費 205,168 74,166 17,785 19,228 1,478 317,828 317,828 負ののれん償却額 4,891 4,891 4,891 受取利息 118 212 11 701 19 1,063 1,063 支払利息 2,254 2,579 1,011 5,846 5,846 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２．…