事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「yamada toward 2025」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 世界経済がパンデミックに巻き込まれたなか、中期経営計画を１年前倒し「Jump ‼ 2024」とし、コロナ禍から脱出し収益を回復することを優先課題と位置付け目標達成に努めました。 第100期事業年度のスタートにあたり、新たなグループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、中期経営計画を３年ごとの３フェーズに区切り、次の100年を見据えて事業の持続的成長に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。 新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Quality をさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標 ・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。 ・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。 ・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、2023年３月に制定した「人財ビジョン」に基づき、人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見ております。将来のニーズを予想、捕捉し変化に対応していくことが重要であると考えております。 海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「yamada toward 2025」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 世界経済がパンデミックに巻き込まれたなか、中期経営計画を１年前倒し「Jump ‼ 2024」とし、コロナ禍から脱出し収益を回復することを優先課題と位置付け目標達成に努めました。 第100期事業年度のスタートにあたり、新たなグループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、中期経営計画を３年ごとの３フェーズに区切り、次の100年を見据えて事業の持続的成長に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。 新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Quality をさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標 ・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。 ・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。 ・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、2023年３月に制定した「人財ビジョン」に基づき、人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見ております。将来のニーズを予想、捕捉し変化に対応していくことが重要であると考えております。 海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8495文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、住宅投資や在庫投資が実質ＧＤＰの成長率を押し下げた一方、設備投資の伸びが加速したほか、個人消費も株高などを背景に堅調な推移となり、堅調を維持しました。 欧州においては、原材料価格下落や需要後退を受けてインフレ率は低下傾向にありましたが、消費者物価上昇率は前年比横ばいの推移となり、また、内需と輸出のいずれも低迷し、景気はほぼ横ばいの推移となりました。 中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、家計消費の改善ペースが緩慢なほか、不動産投資にも好転の兆しが見られない一方、不動産以外の投資は堅調に推移するなど、景気は足踏み状態となりました。 一方、日本経済においては、設備投資は堅調に推移しましたが、鉱工業生産は一進一退の動きとなりました。個人消費は、対面型サービスを中心に回復しておりますが、物価高の影響などから全体的に弱い動きがみられるなど、足踏みも見られますが、緩やかに回復してきております。 こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、フロンガス交換機を中心に好調な推移となり、また、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上が海外を中心に好調な推移となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は19,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円の増加となりました。これは主に棚卸資産の増加（686百万円）、繰延税金資産の増加（137百万円）、売掛金の増加（95百万円）等によるものであります。 負債合計は3,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（△720百万円）、長短借入金の減少（△452百万円）等によるものであります。 純資産合計は15,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,597百万円）、為替換算調整勘定の増加（409百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は81.5％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結売上高は14,753百万円（前年同期比1,036百万円、7.6％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,736百万円（前年同期比270百万円、7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2406文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２． 日本 米国 オランダ 中国 タイ 売上高 オートモティブ 3,343,204 49,859 10,581 62,168 3,465,813 3,465,813 インダストリアル 1,481,662 4,837,896 1,261,337 798,343 193,739 8,572,979 8,572,979 その他 1,476,128 139,083 62,858 1,678,070 1,678,070 顧客との契約から生じる収益 6,300,994 4,837,896 1,311,196 948,008 318,766 13,716,862 13,716,862 その他の収益 外部顧客への売上高 6,300,994 4,837,896 1,311,196 948,008 318,766 13,716,862 13,716,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,891,004 97,527 29,805 5,023 4,023,361 △ 4,023,361 10,191,999 4,935,424 1,341,001 953,031 318,766 17,740,223 △ 4,023,361 13,716,862 セグメント利益 1,122,087 602,370 62,446 101,337 67,485 1,955,727 △ 83,425 1,872,302 セグメント資産 15,023,131 2,646,174 1,006,047 511,904 198,064 19,385,323 △ 1,325,935 18,059,387 セグメント負債 4,010,085 500,644 179,843 117,630 36,334 4,844,537 △ 528,851 4,315,685 その他の項目 減価償却費 386,279 75,972 20,890 20,125 887 504,155 504,155 負ののれん償却額 4,891 4,891 4,891 受取利息 1,558 1,268 653 53 3,533 3,533 支払利息 2,280 695 2,976 2,976 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２．…