事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約837文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社22社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社20社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 日本 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社 その他 産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス 株式会社ＲＥＪ 中国 プレス機械・ サービス 製造 会田鍛圧机床有限公司 販売・サービス 会田工程技術有限公司 アジア プレス機械・サービス 製造・サービス アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. 製造 アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 販売・サービス アイダグレイターアジア PTE.LTD. アイダ(タイランド) CO.,LTD. PT. アイダインドネシア アイダインディア PVT.LTD. アイダベトナム CO.,LTD. アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. 米州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP. 販売・サービス アイダカナダ ,INC. アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. その他 自動化・搬送装置 製造・販売・サービス HMS Products Co. Dallas Industries（正式名称：Advanced Feedlines,LLC） 欧州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダ S.r.l. 販売・サービス アイダジャーマニー GmbH アイダモロッコ Sarl 等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1810文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 新たな中期経営計画は下記に記載の前中期経営計画の振り返りを踏まえて策定しております。 ＜前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り＞ 前中期経営計画については、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、当社の技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高めるという経営方針のもと、EV・環境関連、自動機やサービスといった成長分野の強化に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画最終年度の2025年度において、売上は786億円と計画目標の750億円を達成しましたが、営業利益についてはEV需要の減速、原材料や人件費高騰の影響等により57億円と計画目標の62億円には未達となりました。 ＜環境の激変＞ 自動車産業は、BEV需要の落ち込みと中国製BEVの低価格攻勢により、従来のBEVへの集中投資からHEV/PHEVを含むマルチパス戦略へと見直しを余儀なくされています。また、自動車の主要開発領域が「車体ハード」から「電池・ソフトウエア」へのシフトが進んでおり、自動車産業の構造的変化は設計やサプライチェーンにも大きな変化をもたらしています。さらに、米国通商政策や世界のブロック経済化の流れなど不確実性の高まりから投資行動にも慎重姿勢が見られる状況です。 今後の成長に向けた課題認識として、社会的には、世界経済の不確実性が高まり、企業活動における環境や人権への意識の高まり、企業のESG対応見直しの動き、人的投資の重要性の高まり等があげられます。ビジネス環境では、自動車軽量化に向けた成形素材の変化や一体化成形の広がり、地域紛争や政治的対立によるサプライチェーンの制約、AI活用拡大やDX化の進展、環境負荷を抑えた機械装置ニーズの高まり、といった課題が認識されています。 ＜経営理念の設定＞ 当社はこれらの環境認識を前提に、経営理念を改めて設定したうえで、2030年までの中期経営計画『AIDA Growth 30』を推進してまいります。 従来の「成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献する」という企業理念は維持しつつ、以下の4つのマテリアリティを定義します。 ① 素材に新たな価値を吹き込む、成形によって価値を創造する ② 社会課題をテクノロジーにより解決し経済価値を生み出す ③ プレス生産現場の生産性・安全性を具現化し、安全で人や環境にやさしい設備を提供する ④ 働く楽しさ・歓びを日常生活の一部として感じ、社員が企業と共に成長できる環境を作る これらのマテリアリティをベースとして、以下のとおり経営理念を再設定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2027文字
(4) 当面の対処すべき課題の内容等 今回の新中期経営計画においては下記の6つの成長戦略を打ち出しました。 ① プレス事業のコア・コンピタンス強化 ② FA事業の拡大 ③ サービス事業の拡大 ④ 人的資本経営 ⑤ 知的財産活用 ⑥ 価値創造 これらの成長戦略を推進するための基本施策を以下のとおり展開してまいります。 ① ３事業経営コア強化 ＜プレス事業＞ AIDAが持つコア・コンピタンスをさらに強化し、精密（高速）プレスのテクノロジーをさらに進化させます。また、生産体制について、高速プレス生産を津久井工場に集約させ、相模工場等における大型機・中型機の生産能力を拡充します。長年培ってきた素形材に関する知見と技術力を活かし、市場における成形素材の変化に対応してまいります。アルミ材やハイテン材の成形においては生産システム提案を展開します。 ＜FA事業＞ 海外で課題となっていたFA製品の地産地消を拡大すべく、AIDAグループ生産工場エリアにFA生産拠点を展開し、FA生産システムを市場に提供していきます。高速プレス周辺において、モーターコア生産自動化システムを拡充し、グローバルでユーザーへのアプローチを強化します。 また、AIを活用しシステム監視による予知保全や操作性向上を実現するなど、システムの知能化を進めます。サーボモーター分野についてはREJとの連携強化等により特殊モーターを新規開発し、ニッチ市場を開拓します。 ＜サービス事業＞ FA事業との連携によりレトロフィットによる生産合理化の提案を強化します。また、グローバルに展開するユーザーに対し、各地域に根差したサービス活動を展開します。新興国でプレス生産方式や安全操作に関する教育活動を広げ（プレスアカデミー開催）、レトロフィットの拡販につなげます。 ② 経営基盤強化 ＜人的資本経営＞ 当社は人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を進めます。働く楽しさや歓びを日常生活の一部として感じられる環境、働くことそのものに価値と喜びを見いだせる職場づくりにより、ワーク・ライフ・バランスからワーク・イン・ライフへというマインド変革を図ります。 個人の主体性を持った働き方を後押しするとともに、ゼネラリストだけでなく高い専門性を持つスペシャリストが能力を最大限発揮できる職場環境を整備するとともに、多様な業務経験を持つ人財の活用も進めてまいります。 ＜知的財産活用＞ 従来知的財産を守るために取得してきた特許権や商標権等の知的財産を事業拡大や価値創造に活用いたします。 ＜価値創造＞ 長い時間軸で価値を創造する長期戦略を構築します。投資やＭ＆Ａによる技術的シナジーを創出するとともに、企業が社会とともに持続的に成長する事業運営を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3376文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦や政策の不確実性という逆風を受けましたが、堅調な米国経済が下支えし底堅い成長を維持しています。米国関税政策の影響は消化されつつありますが、関税負担による企業業績悪化に加え、中東紛争に伴うエネルギーや石油化学製品の価格高騰、供給網の混乱等により経済全体の下押し圧力が強まっている状況です。 鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件ともに前期並みとなり、当連結会計年度の受注は前期比0.7％増の130,855百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、EV向け投資の落ち込みと米国関税政策の影響等によりプレス機受注が伸び悩みましたが、サービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算並びに円安影響により 69,726百万円 （前期比 11.4％増 ）となり、受注残高はプレス機の出荷が進み 54,383百万円 （同 14.1％減 ）となりました。 売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により 78,647百万円 （同 3.5％増 ）となりました。 利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は 5,690百万円 （同 2.9％増 ）、経常利益は 5,735百万円 （同 3.2％増 ）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により 4,260百万円 （同 16.5％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 日 本： 汎用プレス機及び高速プレス機の減少により売上高は 42,743百万円 （前期比 8.3％減 ）となりましたが、セグメント利益は個別プレス機の採算改善やサービス売上の増加等により 2,997百万円 （同 6.7％増 ）となりました。 中 国： 汎用プレス機売上が増加したものの、個別プレス機、高速プレス機、サービスの売上が減少し、売上高は 11,166百万円 （前期比 4.6％減 ）となり、セグメント利益は減収の影響により 743百万円 （同 11.3％減 ）となりました。 アジア： 汎用プレス機売上は増加したものの、高速プレス機売上の減少により、 売上高は前期並みの 10,707百万円 （前期比 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1700文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中国 アジア 米州 欧州 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 ①プレス機械 15,665 9,387 5,018 13,563 9,410 53,044 53,044 ②サービス 6,333 1,122 2,191 4,397 4,260 18,306 18,306 ③その他 4,540 40 37 37 4,655 4,655 小計 26,539 10,550 7,247 17,960 13,708 76,006 76,006 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 20,070 1,153 3,588 280 1,065 26,157 △ 26,157 46,609 11,704 10,835 18,241 14,773 102,163 △ 26,157 76,006 セグメント利益 2,810 838 510 1,288 202 5,650 △ 120 5,529 セグメント資産 85,531 14,202 13,540 14,761 17,382 145,418 △ 22,556 122,862 その他の項目 減価償却費 1,100 145 251 237 225 1,960 △ 0 1,960 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 603 55 88 82 109 939 939 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1851文字
２ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により 78,647百万円 （前期比 3.5％増 ）となりました。 (利益) 売上総利益は、増収効果に加え、事業ミックス改善、プレス粗利率改善等により 17,547百万円 （同 9.4％増 ）となりました。 営業利益は、上記要因によ り 5,690百万円 （同 2.9％増 ）となり、経常利益は 5,735百万円 （同 3.2％増 ）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等によ り 4,260百万円 （同 16.5％減 ）となりました。 財政状態の状況の分析 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、米国子会社の買収による資産の増加等によります。…