事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、２０２５年（第１００期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2019年３月期は、「Ｈｏｐ！！２０１８」に続く中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の初年度でしたが、前年度に引き続き売上高、各利益とも過去最高を更新することができました。これに慢心することなく、企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。 ②目標とする経営指標 ・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益性を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。 ・株主を重視する経営の観点から、企業価値向上に努め、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。 ・これらの基礎固めを基に、中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材・生産インフラ・ＩＴへの投資を更に積極化します。 ③経営環境 国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。 海外市場は米中貿易摩擦に代表されるように、ますます不透明感を増しております。そうした中で、当社のインダストリアル部門、特に主力製品のダイアフラムポンプは、海外市場において業容を堅調に漸増させており、当社グループの海外売上高の比率は、約５割を占めております。市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。 ④中長期的な会社の経営戦略 ・全世界への拡販 当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。 ・技術開発 新製品の開発と探索を最優先課題として取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、２０２５年（第１００期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2019年３月期は、「Ｈｏｐ！！２０１８」に続く中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の初年度でしたが、前年度に引き続き売上高、各利益とも過去最高を更新することができました。これに慢心することなく、企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。 ②目標とする経営指標 ・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益性を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。 ・株主を重視する経営の観点から、企業価値向上に努め、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。 ・これらの基礎固めを基に、中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材・生産インフラ・ＩＴへの投資を更に積極化します。 ③経営環境 国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。 海外市場は米中貿易摩擦に代表されるように、ますます不透明感を増しております。そうした中で、当社のインダストリアル部門、特に主力製品のダイアフラムポンプは、海外市場において業容を堅調に漸増させており、当社グループの海外売上高の比率は、約５割を占めております。市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。 ④中長期的な会社の経営戦略 ・全世界への拡販 当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。 ・技術開発 新製品の開発と探索を最優先課題として取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8027文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では、個人消費は底堅い伸びを維持していたものの、海外経済の減速や通商政策に対する懸念などから不透明さが高まり、経済成長は鈍化傾向にありましたが、投資、生産等に支えられ、底堅く推移しました。欧州においては、輸出環境の悪化と環境規制強化などの影響で大きく減速しました。 中国をはじめとした新興国経済の景気は、インフラ投資が減速したことや米中貿易摩擦の激化で株価が下落したことを背景に消費が落ち込み、経済成長の鈍化が鮮明となりました。 一方、日本経済においては、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、輸出や生産の一部に弱さも見られました が、企業収益が高水準に推移した中、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。 こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である排気ガス排出システムや全自動フロンガス交換機が引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に引き続き好調な推移となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（892百万円）、有形固定資産の増加（125百万円）、商品及び製品の増加（75百万円）等によるものであります。 負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは主に長短借入金の増加（56百万円）等によるものであります。 純資産合計は9,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,126百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は72.8％となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結売上高は11,063百万円（前年同期比754百万円、7.3％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,217百万円（前年同期比282百万円、9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1826文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表計上額（注）２． 日本 米国 オランダ 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 5,696,669 2,819,777 1,076,726 490,724 224,706 10,308,605 10,308,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,859,320 85,313 13,413 7,516 2,965,564 △ 2,965,564 8,555,990 2,905,090 1,090,139 498,241 224,706 13,274,169 △ 2,965,564 10,308,605 セグメント利益又は損失（△） 1,306,707 285,244 64,658 33,571 △ 6,336 1,683,845 △ 209,036 1,474,808 セグメント資産 9,969,262 1,393,623 823,584 278,223 117,806 12,582,501 △ 761,630 11,820,870 セグメント負債 3,048,378 347,003 174,958 86,801 105,261 3,762,402 △ 569,880 3,192,522 その他の項目 減価償却費 201,458 22,649 16,831 4,366 2,060 247,365 247,365 負ののれん償却額 4,891 4,891 4,891 受取利息 388 145 37 502 39 1,112 1,112 支払利息 2,370 135 2,505 2,505 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表計上額（注）２．…