事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別(市場分野別機器)の区分によっております。 (オートモティブ機器) 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 (インダストリアル機器) 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 (その他) 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3082文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2020年３月期は、中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の２年目でしたが、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスや、営業組織の大幅な改編など、改革が目に見えて進んだ１年でした。「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の最終年度は、改革のさらなる推進によって企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、① ポンプ事業、② カーメンテナンス機器事業、③ 作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。 ② 目標とする経営指標 ・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2021年３月期は当社の相模原工場のリニューアルプロジェクトが進行中であり、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を認識しております。 ・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率(ＲＯＥ)の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。 ・これらの実現のためならびに中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材と生産能力の質的向上に注力していきます。人材について特に「ＩＴ融合人材」の獲得に重点を置きます。生産能力の質的向上については海外からの調達や、海外でのアッセンブリーによってコスト競争力を高めること、すなわち原価低減を軸とし、これらへのチャレンジと投資を更に積極化します。 ③ 経営環境 国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もＥＶ化の流れが強まる中ながら底堅いニーズを見込んでおります。 海外市場においては、米中貿易摩擦、原油価格の低迷などによる先行きの不透明感を増していますが、市場の内外を問わず、新型コロナウイルス禍による経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。ロックダウン等の規制が緩和される動きも出てきており、アジア市場も健闘しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3082文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2020年３月期は、中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の２年目でしたが、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスや、営業組織の大幅な改編など、改革が目に見えて進んだ１年でした。「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の最終年度は、改革のさらなる推進によって企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、① ポンプ事業、② カーメンテナンス機器事業、③ 作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。 ② 目標とする経営指標 ・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2021年３月期は当社の相模原工場のリニューアルプロジェクトが進行中であり、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を認識しております。 ・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率(ＲＯＥ)の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。 ・これらの実現のためならびに中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材と生産能力の質的向上に注力していきます。人材について特に「ＩＴ融合人材」の獲得に重点を置きます。生産能力の質的向上については海外からの調達や、海外でのアッセンブリーによってコスト競争力を高めること、すなわち原価低減を軸とし、これらへのチャレンジと投資を更に積極化します。 ③ 経営環境 国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もＥＶ化の流れが強まる中ながら底堅いニーズを見込んでおります。 海外市場においては、米中貿易摩擦、原油価格の低迷などによる先行きの不透明感を増していますが、市場の内外を問わず、新型コロナウイルス禍による経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。ロックダウン等の規制が緩和される動きも出てきており、アジア市場も健闘しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8315文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、企業景況感や設備投資が軟調となる中、個人消費は鈍化したものの堅調な伸びを維持してきましたが、2020年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大により、中国国内の生産停止の影響から一部製造業では生産停止に追い込まれるなど、世界的な感染拡大に伴う米経済への影響が懸念材料となりました。欧州においては、低調ながらも成長が続いてきましたが、2020年３月に入り新型コロナウィルスの感染拡大抑制策として厳しい封鎖措置を採る動きが広がったことで、経済成長に急激な減速が見られました。中国をはじめとする新興国経済は、中国では米中貿易摩擦を背景に輸出や投資が落ち込んだものの、政府による所得税減税や地方債増発などで景気の下支えがあり、全体としては成長の勢いが鈍化傾向ながらも堅調に推移してきましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、景気に急ブレーキが掛かりました。 一方、日本経済においては、横ばい圏で推移してきましたが、個人消費は、消費税率引き上げや新型コロナウィルスによる外出自粛などの影響により大幅に減少し、また、設備投資は、企業収益の悪化を背景に弱含みとなるなど、年度末に向けて急速に悪化しました。 こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機は引き続き好調を維持し、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプは堅調に推移しましたが、全般としては一般設備機器の売上低迷などにより低調な推移となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は13,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の増加（145百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（△106百万円）、受取手形及び売掛金の減少（△63百万円）等によるものであります。。 負債合計は2,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（△293百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△163百万円）、未払法人税等の減少（△222百万円）等によるものであります。 純資産合計は10,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1829文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１． 連結財務諸表計上額 (注)２． 日本 米国 オランダ 中国 タイ 売上高 外部顧客への 売上高 5,981,449 3,211,179 986,184 605,313 279,413 11,063,540 11,063,540 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,792,536 99,402 20,023 11,636 2,923,599 △ 2,923,599 8,773,985 3,310,582 1,006,207 616,949 279,413 13,987,139 △ 2,923,599 11,063,540 セグメント利益 1,313,321 374,669 26,996 67,287 10,116 1,792,391 △ 15,561 1,776,830 セグメント資産 10,645,127 1,861,021 757,687 311,212 116,363 13,691,412 △ 668,574 13,022,838 セグメント負債 2,864,275 586,699 140,482 75,795 84,754 3,752,007 △ 487,391 3,264,615 その他の項目 減価償却費 205,738 22,440 16,935 1,441 2,474 249,030 249,030 負ののれん償却額 4,891 4,891 4,891 受取利息 768 3,209 279 48 4,306 4,306 支払利息 1,654 214 172 2,040 2,040 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１． 連結財務諸表計上額 (注)２．…