事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1094文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。 新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Quality をさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標 ・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。 ・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。 ・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、当社の「人財ビジョン」に基づき、「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観を体現できる人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されます。自動車「整備」市場につきましては当面、底堅く推移すると見ておりますが、ニーズの変化を想定し対応していくことが重要であると考えております。 海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1094文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2024年度（第100期事業年度）より、グループビジョン「For the Next Century with YAMADA PRIDE」を掲げ、三ヶ年ごと三段階の中期経営計画をスタートし、次の100年に向けた事業の持続的成長実現への課題に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げております。 新たなグループビジョンのもと、100年の間に培ったYamada Quality をさらに磨き上げ、オートモティブ産業の基盤を支えるとともに、さまざまな産業で活用されるポンプ事業を成長エンジンと位置付け、次の100年も社会に貢献し続けるグローバルカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標 ・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的な投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適切なマネジメントに努めます。 ・経営効率を高め、安定した株主還元を継続することを経営上の重要事項と位置付け、株主資本利益率（ROE）の維持・向上に努めます。併せて、株価収益率や配当性向および純資産配当率の維持・向上に努めます。 ・施策を実行し目標を達成するためには「人」が重要な経営課題と認識しており、当社の「人財ビジョン」に基づき、「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観を体現できる人財の育成を促進します。また、製造業の命題である原価低減や生産性向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 国内の主要事業であるオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化などにより市場や需要が大きく変質していくことが想定されます。自動車「整備」市場につきましては当面、底堅く推移すると見ておりますが、ニーズの変化を想定し対応していくことが重要であると考えております。 海外市場においては、地政学的リスク等の高まりもあり世界経済の動向は不透明感が増しておりますが、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みますと、更なるグローバル展開により持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、地域毎の情勢に応じたきめ細かい事業戦略やグローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が引き続き重要であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、関税政策などの影響があったものの、ＡＩ関連の設備投資の増加や富裕層を主とした個人消費などにより景気は底堅さを維持しました。一方、足もとでは中東紛争への対応の混迷などもあり、政治・経済動向の不確実性は高まっている状況にあります。 欧州においては、米国の関税政策の影響を強く受けたものの、内需が成長率を押し上げ、緩やかな回復を続けてきました。しかし、中東紛争によるエネルギー価格の情勢などによっては経済成長の鈍化も懸念されます。 中国においては、米国以外の国・地域向けの輸出が下支えとなり、外需は全体としては堅調に推移しましたが、内需は不動産分野の不況やインフラ投資への政策支援策の反動などにより減速感が強まりました。 日本経済においては、民間企業の設備投資は底堅く推移し、物価高の影響がみられたものの、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢による影響については、引き続き注視すべき状況にあります。 こうした中、当社グループにおいては、期中にサイバー攻撃を受けるという事態が生じましたが、米国を主にダイアフラムポンプの販売が堅調に推移し、また為替が円安に振れた影響もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は21,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（828百万円）、現金及び預金の増加（587百万円）、商品及び製品の増加（475百万円）等によるものであります。 負債合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加（240百万円）、リース債務の増加（49百万円）、未払費用の増加（34百万円）、１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△234百万円）等によるものであります。 純資産合計は18,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,229百万円）、為替換算調整勘定の増加（385百万円）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は85.7％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の連結売上高は16,226百万円（前年同期比1,597百万円、10.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２． 日本 米国 オランダ 中国 タイ 売上高 オートモティブ 3,415,280 44,739 4,678 72,235 3,536,933 3,536,933 インダストリアル 1,321,380 5,779,549 1,402,621 626,767 205,297 9,335,616 9,335,616 その他 1,557,081 123,409 75,697 1,756,189 1,756,189 顧客との契約から生じる収益 6,293,742 5,779,549 1,447,360 754,855 353,231 14,628,739 14,628,739 その他の収益 外部顧客への売上高 6,293,742 5,779,549 1,447,360 754,855 353,231 14,628,739 14,628,739 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,114,879 140,175 51,184 4,502 4,310,741 △ 4,310,741 10,408,621 5,919,724 1,498,544 759,358 353,231 18,939,480 △ 4,310,741 14,628,739 セグメント利益 687,555 958,130 137,547 49,951 71,829 1,905,013 57,760 1,962,773 セグメント資産 14,957,590 3,540,033 1,258,246 570,953 333,890 20,660,714 △ 1,357,969 19,302,745 セグメント負債 2,280,395 436,478 224,005 137,758 59,916 3,138,554 △ 539,165 2,599,388 その他の項目 減価償却費 526,218 80,721 11,207 25,013 1,464 644,625 644,625 負ののれん償却額 4,891 4,891 4,891 受取利息 6,818 15,944 4,043 1,978 750 29,534 29,534 支払利息 1,110 145 931 2,188 2,188 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２．…