事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。 （オートモティブ機器） 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。 （インダストリアル機器） 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。 （その他） 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1819文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 ・全世界への拡販 当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。その中でも現下の新型コロナウイルス禍においては、マーケットの成長率とアクセシビリティ、更には地政学的な環境などの総合評価からＡＳＥＡＮ地域でのシェア拡大に注力します。 ・技術開発 新製品の開発と新商品の探索を最優先課題として取り組み、「価格」と「価値」のベストバランスを実現した競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。同時に新型コロナウイルス禍においては収益性の健全化を重視し、開発投資においてはＲＯＩ等の指標により管理を徹底いたします。 ・お客様への対応力向上 製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。 ・人材力強化 中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」によっても、当社グループは引き続き大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦はやはり、人材力と組織力の改革です。新型コロナウイルス禍への対応を奇貨としてテレワークが制度として導入されるなど、目に見える働き方の改革もありましたが、それはとりもなおさず優秀な人材を惹きつけ、人材を活性化し、組織力においてシナジーを醸し出すために他なりません。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。社員一人ひとりが組織の壁の向こう側、会社の外に目を向けて、我々を取り巻く世の中とその変化をしっかりと捉えることが肝要だと考えております。加えて、当社グループの改革に寄与する人材を広く社外に求め、かつ旧来の正社員採用にこだわるのではなく多様な働き方の選択肢を用意することによって人材を惹きつけたいと考えます。特に中長期的な成長を見据えたとき、従来は当社のビジネスを考える上で顧みられることの少なかったＩＴの活用を重要なファクターとして企業変革を推進できる、「ＩＴ融合人材」の必要性が提唱されています。この「ＩＴ融合人材」の獲得と育成に取り組んでまいります。 ・情報力向上 激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。これは新型コロナウイルス禍を契機として働き方の変革がダイナミックに進行していることを受けて、テレワークの推進やその際必要になる情報セキュリティの向上も含めて進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1441文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ ｔｏｗａｒｄ ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2021年３月期は、中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の３年目でしたが、新型コロナウイルス禍という外部環境の激変にさらされ続けた１年でありました。そのような中、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスや、営業組織の大幅な改編など、積極的な改革の手を緩めることなく推進し、さらに2021年４月からは新中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」を展開して、企業価値の向上に取り組み続けております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。 (2) 目標とする経営指標 ・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2022年３月期は当社の相模原工場のリニューアルプロジェクトが進行中であり、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を認識しております。 ・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。 ・これらの実現のため並びに中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材と生産能力の質的向上に注力していきます。人材について特に「ＩＴ融合人材」の獲得に重点を置きます。生産能力の質的向上については海外からの調達や、海外でのアッセンブリーによってコスト競争力を高めること、すなわち原価低減を軸とし、これらへのチャレンジと投資を更に積極化します。 (3) 経営環境 国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もＥＶ化の流れが強まる中ながら底堅いニーズを見込んでおります。 海外市場においては、米中冷戦とも表現される地政学上の転換期の最中、先行きの不透明感を増していますが、市場の内外を問わず、新型コロナウイルス禍による経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、新型コロナウィルスの感染拡大と感染対策としての行動制限により個人消費の伸びは低調に推移した一方、設備投資や住宅投資の実質ＧＤＰは２桁の伸びを維持するなど、順調な回復がみられました。欧州においては、実質ＧＤＰの前期比年率が再びマイナス成長に転じるなど、秋以降の新型コロナウィルスの感染再拡大の中、感染防止策としての行動制限を強化していることにより対面サービス産業を中心に低迷が続いたため、回復ペースも緩慢な状況が続いております。 中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、実質ＧＤＰは３四半期連続で持ち直したものの、再び一部の地域で感染が拡大し行動制限が強化され、経済成長にマイナスの影響を与えましたが、大胆な金融緩和などの政策により、全般的には順調な回復となっております。 一方、日本経済においては、新型コロナウィルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直していましたが、個人消費を中心に、緊急事態宣言の再発令を受けて、年度末に向けて再び弱い動きになっております。生産は世界的な経済活動の持ち直しを受けて回復基調となっており、設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少しましたが、年度末にかけて下げ止まりの傾向が見られました。 こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機が引き続き好調を維持し、順調な推移となりましたが、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプをはじめ、経済活動制限による一般設備機器の売上低迷などにより全般的に低調な推移となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は 15,130百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,123百万円の増加 となりました。これは主に建設仮勘定の増加（ 2,306百万円 ）等によるものであります。 負債合計は 3,998百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,347百万円の増加 となりました。 これは主に長期借入金の増加（1,369百万円）等によるものであります。 純資産合計は 11,131百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 776百万円の増加 となりました。これは主に利益剰余金の増加（ 690百万円 ）等によるものであります。 この結果、自己資本比率は 71.7％ となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1812文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２． 日本 米国 オランダ 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 5,762,470 3,246,110 1,021,495 468,044 254,354 10,752,477 10,752,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,847,633 103,854 11,835 4,956 2,968,280 △ 2,968,280 8,610,104 3,349,965 1,033,331 473,001 254,354 13,720,757 △ 2,968,280 10,752,477 セグメント利益 757,706 386,997 65,474 34,734 12,338 1,257,251 42,337 1,299,589 セグメント資産 10,986,335 1,932,622 777,806 283,316 119,171 14,099,252 △ 1,092,114 13,007,137 セグメント負債 2,303,432 566,598 148,005 58,778 79,189 3,156,005 △ 504,683 2,651,321 その他の項目 減価償却費 317,748 22,976 15,151 1,146 1,545 358,569 358,569 負ののれん償却額 4,891 4,891 4,891 受取利息 3,706 6,521 384 34 10,651 10,651 支払利息 1,004 7,829 8,833 8,833 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２．…