事業の内容
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/ 原文長 約1590文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC. （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l. （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. (販売) EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、前年度に引き続きグローバルでのエネルギー需要や国際物流は高水準で推移し、当社グループの各事業も堅調に推移いたしました。とりわけ、主力事業である自動車・建設機械業界向け事業においては、ＥＶ向け製品の拡販が進むとともに、将来の成長ドライバーとして注力する半導体業界向け事業も、業界の回復に伴い生産販売が増加し、グループ全体の収益は拡大傾向にあります。 一方、収まることのない世界各地域の紛争とそれらに起因するサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰等による事業活動への影響は引き続き注視を要し、依然予断を許さない状況にあります。 このような中、今年度より開始する新たな３カ年の中期経営計画に基づき、常に変化する事業環境にも柔軟に対応できる事業体制の整備と、当社固有技術を活かした次世代製品の開発と事業化を進めてまいります。これらに併せ、2026年10月１日に予定するＮＯＫ株式会社との共同株式移転による経営統合に基づき、当社とＮＯＫ株式会社のそれぞれの経営資源の最適化や効率的な事業運営等によるシナジー創出に努め、ＮＯＫグループ全体での中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要） 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2026年度～2028年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＮＯＫ/ＥＫＫ統合シナジーの創出 ３．次世代製品の開発と事業化 ４．永遠のゼロ ５．ＤＸ、ＴＣＤ/ムダ半の深化 ６．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値（2028年度） ＥＫＫグループで売上高 2,000億円以上の達成 全利益項目において最高益の達成 更なる資本効率性の向上 ・ＲＯＩＣ:７％以上 ・ＲＯＥ:９％以上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、前年度に引き続きグローバルでのエネルギー需要や国際物流は高水準で推移し、当社グループの各事業も堅調に推移いたしました。とりわけ、主力事業である自動車・建設機械業界向け事業においては、ＥＶ向け製品の拡販が進むとともに、将来の成長ドライバーとして注力する半導体業界向け事業も、業界の回復に伴い生産販売が増加し、グループ全体の収益は拡大傾向にあります。 一方、収まることのない世界各地域の紛争とそれらに起因するサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰等による事業活動への影響は引き続き注視を要し、依然予断を許さない状況にあります。 このような中、今年度より開始する新たな３カ年の中期経営計画に基づき、常に変化する事業環境にも柔軟に対応できる事業体制の整備と、当社固有技術を活かした次世代製品の開発と事業化を進めてまいります。これらに併せ、2026年10月１日に予定するＮＯＫ株式会社との共同株式移転による経営統合に基づき、当社とＮＯＫ株式会社のそれぞれの経営資源の最適化や効率的な事業運営等によるシナジー創出に努め、ＮＯＫグループ全体での中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要） 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2026年度～2028年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＮＯＫ/ＥＫＫ統合シナジーの創出 ３．次世代製品の開発と事業化 ４．永遠のゼロ ５．ＤＸ、ＴＣＤ/ムダ半の深化 ６．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値（2028年度） ＥＫＫグループで売上高 2,000億円以上の達成 全利益項目において最高益の達成 更なる資本効率性の向上 ・ＲＯＩＣ:７％以上 ・ＲＯＥ:９％以上
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの長期化に加え、米国新政権の通商・経済政策を起点とする各国の政策動向の変化により、さらなる資源価格の高騰を招くなど、依然として先行き不透明感が高い状況が継続しました。 このような事業環境の中でも、当社グループの事業領域においては、主に自動車・建設機械業界向け事業、半導体業界向け事業における増収幅が大きく、売上高、各段階利益ともに前期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250億96百万円増加し、2,285億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、859億59百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億１百万円増加し、1,426億21百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,774億88百万円（前期比5.5％増）、営業利益は134億68百万円（前期比58.6％増）、経常利益は171億70百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億28百万円（前期比101.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、引き続きＥＶのグローバル生産台数が伸長しており、サスペンション用ソレノイドバルブの販売が好調であったことに加え、内燃機関向け従来製品の販売も継続して堅調に推移し、当セグメントの売上高は932億67百万円（前期比6.5％増）、営業利益は30億82百万円（前期比451.0％増）となりました。 ［一般産業機械業界向け事業］ 当事業は、石油化学製品の競争激化を背景に東南アジア地域のプラント稼働率の低下が継続、補修需要が縮小したことから、当セグメントの売上高は394億92百万円（前期比3.3％減）となりました。営業利益はインドにおいてアフターサービスが増加したことなどから、57億47百万円（前期比6.7％増）となりました。 ［半導体業界向け事業］ 当事業は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となり、当セグメントの売上高は164億88百万円（前期比31.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1713文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車・ 建設機械業 界向け事業 一般産業機械業界向け事業 半導体 業界向け 事業 舶用業界向け事業 航空宇宙業界向け事業 合計 調整額又は全社(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 87,592 40,836 12,584 18,047 9,112 168,172 168,172 セグメント間の内部売上高 又は振替高 169 135 10 314 △ 314 87,761 40,971 12,584 18,057 9,112 168,487 △ 314 168,172 セグメント利益又は損失（△） 559 5,384 △ 3,766 5,278 1,027 8,483 11 8,494 セグメント資産 89,701 50,347 23,150 12,379 13,411 188,990 14,494 203,484 その他の項目 減価償却費 6,344 2,024 1,193 489 263 10,315 219 10,535 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,620 2,157 3,849 611 545 10,783 507 11,290 （注）１．調整額又は全社は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社資産の金額は197億53百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3203文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 18,109 10.8 18,691 10.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である自動車・建設機械業界向け事業が売上・利益ともに期初計画を大きく上回り、グループ全体でも売上高と経常利益が過去最高を記録するとともに、期初計画を上回りました。世界的なＥＶ生産台数は引き続き増加傾向にあるものの、その伸びは緩やかになっており、内燃機関向け従来製品の販売が期初計画を上回って推移しました。これに加えて、ＥＶ向けのサスペンション用ソレノイドバルブの販売も好調に推移し、自動車・建設機械業界向け事業の業績に寄与しました。一般産業機械業界向け事業では、東南アジア地域のプラント稼働率低下の影響が大きかったことに加えて、中東情勢の緊迫化により年度末に予定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだ影響もあり、売上は期初計画を下回りました。利益面では、主にインドにおけるアフターサービスが増加したことなどから、営業利益は期初計画を達成しました。その他、航空宇宙業界向け事業は期初計画を下回った一方で、半導体業界向け事業、舶用業界向け事業においては期初計画を達成しました。 当連結会計年度末の資産合計は2,285億81百万円（前期比12.3％増）となりました。株主還元施策の拡大を図ったこと及び借入金の返済を進めた等の減少要因があったものの、これらの支出を上回るフリー・キャッシュ・フローを確保したことにより、現金及び預金が増加しました。また、国債利回りの上昇に伴う割引率の上昇により退職給付債務が減少したこと及び年金資産の運用実績が期待値を上回ったことにより、退職給付に係る資産が増加しました。さらに、円安による為替換算の影響により、海外関係会社に係る資産の円換算額が増加しました。 負債合計は859億59百万円（前期比6.2％増）となりました。退職給付に係る負債が減少した一方で、退職給付に係る資産の増加に伴い将来加算一時差異が増加したことから繰延税金負債が増加しました。 純資産合計は1,426億21百万円（前期比16.4％増）となりました。…