サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」を経営理念に掲げ、1853年の創業以来、時代時代における社会課題の解決に貢献してきました。2021年11月には、「ＩＨＩグループのESG経営」として、持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長することを目指し、従前以上に自然環境や社会に配慮しながら、変わりゆく社会課題の解決に事業機会を見出すことを表明しました。2026年５月には、新たに「中長期の方向性」を発表し、2040年のありたい姿として「世界中の人々の安心・安全、豊かな暮らしを根幹から支える」ことを掲げ、それに伴いマテリアリティ（重要課題）の見直しを行ないました。新たなマテリアリティについては、当社コーポレートサイトにて後日公表予定です。 なお、文中では、2025年度までの重要課題としていた「気候変動への対策」、「人権の尊重」、「多様な人財の活躍」、「ステークホルダーからの信頼の獲得」に沿って報告します。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会を実現するために、環境と社会に対する貢献と責任、それらを実現するためのガバナンスに関して、明確な価値観を示した経営を行なう必要があると考えています。 経営において重要と考える事項を重要課題として特定し、取り組み方針、推進体制及び実行計画について協議・決定する場として、ESG経営推進会議を設置しています。ESG経営推進会議はCEOが議長を務め、取締役及び執行役員、統括本部長、本社本部長、本社部長のうち議長が指名する者を構成員として、原則年２回開催しています。 環境、人権やコンプライアンスなど、全社に通じる課題については、適宜、全社委員会を設置することで、委員会で審議・決定した方針が各部門の具体的な施策に反映される体制にしています。これら会議や委員会における議論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に付議しています。 また、ESGを軸とした経営の推進を目的として、取締役（社外取締役を除く）の業績連動賞与の評価指標である役員ごとのミッションに応じた個別評価指標に、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進の取り組みを含めています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ※2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、 当該議案が承認可決された場合、取締役会の議長は独立社外取締役が選定される予定です。…
研究開発活動
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/ 原文長 約3255文字
６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、価値の源泉である技術を「つなぎ」、「束ね」、「強く」することで、製品・サービスを超えて、お客さまの新しい価値を生み出すバリューチェーンを創造し、競争優位性を高めるため研究開発に取り組んできました。 事業部門である、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械並びに航空・宇宙・防衛の各セグメントは、製品の競争力強化及び今後の事業拡大・創造につながる研究開発を推進し、本社部門は、基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発まで広く推進しています。 加えて、世界のトップエコシステムに参加し、エコシステムの中で真に価値のあるパートナーとして認識されるよう取り組んでいます。 「グループ経営方針2023」では、成長事業として航空エンジン・ロケット分野、育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野、中核事業として資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野の３つの区分を定義し、リソース配分を最適化しながら、研究開発に取り組んできました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 396 億円であり、そのうち、成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は285億円です。なお、成長事業と育成事業に係る研究開発費は、事業との関連状況に応じて、関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。 各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。 （１）資源・エネルギー・環境 資源・エネルギー・環境事業領域では、グループの中核を担うカーボンソリューション、原動機、原子力の各分野において、ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。また本社部門とともに、 今後、成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており、特に燃料アンモニアについては、育成事業と位置付け、製造、貯蔵・輸送、利活用のバリューチェーンに関わる研究開発に取り組み、社会実装に向けた活動をグローバルでリードしています。 当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。 共同開発中のGE Vernova社のF型ガスタービンの運転条件を再現した環境下で、実機サイズの燃焼器を用いたアンモニア100％燃焼の実証に成功しました。また、インドネシアの石炭火力発電所において、ASEAN諸国で初めてグリーンアンモニアの小規模燃焼実証に成功しました。これまで当社が取り組んできたアンモニア燃焼技術や社会実装に向けた技術開発が評価され、CIMAC（国際燃焼機関会議） Congress 2025会長賞、コージェネ大賞2025理事長賞（技術開発部門）、第60回機械振興賞「経済産業大臣賞」など、数々の賞を受賞しました。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりです。 （注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。 （１）提出会社 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積千㎡） 使用権資産 その他 （注１） 合 計 相生工場 (兵庫県相生市) 資源・ エネルギー ・環境 ボイラ・ 貯蔵設備 生産設備 1,184 894 194 (229) 91 146 2,509 307 横浜工場 (横浜市磯子区) 資源・ エネルギー ・環境 原子力機器・ 航空エンジン 生産設備 3,739 2,687 1,106 (227) 3,139 3,691 14,362 324 瑞穂工場 (東京都西多摩郡) 航空・宇宙 ・防衛 航空エンジン・ 宇宙開発関連機器 生産設備 4,269 5,790 2,321 (201) 2,601 16,679 31,660 1,550 相馬工場 (福島県相馬市) 航空・宇宙 ・防衛 航空エンジン・ 宇宙開発関連機器 生産設備 5,133 3,759 3,398 (374) 4,868 1,956 19,114 976 呉第二工場 （広島県呉市） 航空・宇宙 ・防衛 航空エンジン 生産設備 1,445 1,130 57 (48) 1,634 390 4,656 541 鶴ヶ島工場 （埼玉県鶴ヶ島市） 航空・宇宙 ・防衛 航空エンジン 整備設備 6,663 2,193 7,105 (136) 1,773 2,757 20,491 337 本社 (東京都江東区他) （注２、３） その他 その他設備 15,412 13,290 9,211 (129,917) 61,091 174,152 273,156 3,186 （注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、投資不動産、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。 ２. 本社の土地の帳簿価額には、鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。 ３. 本社のその他の帳簿価額には、投資不動産の帳簿価額142,869百万円を含みます。…