事業の内容
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/ 原文長 約3422文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社152社及び持分法適用関連会社30社（平成29年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては，ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。 [主な関係会社] ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング， ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱， 青森プラント㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼル ユナイテッド， JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社21社 ，ISHI POWER SDN .BHD.， PT Cilegon Fabricators， NIIGATA POWER SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社， IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.， Steinmüller Engineering GmbH， IHI Southwest Technologies, Inc.及びその子会社１社 ， IHI Power System(Thailand)Co.,Ltd. （注①） ， 他１社，（注②） （社会基盤・海洋） 当事業においては，橋梁・水門，シールド掘進機，交通システム，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。 [主な関係会社] ㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱， 千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱， ＪＩＭテクノロジー㈱（注 ③ ），IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
３【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。 この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標 当社グループは，平成27年11月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し，実行しています。 同方針では，現在の当社グループを取り巻く経営環境及び「グループ経営方針2013」の成果と課題を踏まえ，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，主に，①事業戦略の実行力を高める，②工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，③お客さまの価値創造に向けたソリューションの提供や製品・サービスを高度化するという方針を定めており，具体的な施策に展開したうえで，着実に実施しています。 なお，具体的な数値目標として，平成30年度に，連結営業利益率７％，投下資本利益率（ROIC）10％，D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。 （３）会社の対処すべき課題 第２「事業の状況」１「業績等の概要」の（１）業績 に記載の経済環境・事業環境のもと，当期は上述の方針に基づく諸施策に取り組み，事業構造改革や事業の集中と選択の面で一定の成果と進展があったものの，前期に引続き進行中の大型プロジェクトにおいて採算が悪化したことなどにより，当初の利益目標に対して未達となりました。 中期経営計画「グループ経営方針2016」において掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく，「グループ経営方針2016」の２年目となる平成29年度につきましては，リスクマネジメントを徹底することにより期中の損益見通しの悪化を防止するとともに，収益基盤の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
３【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。 この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標 当社グループは，平成27年11月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し，実行しています。 同方針では，現在の当社グループを取り巻く経営環境及び「グループ経営方針2013」の成果と課題を踏まえ，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，主に，①事業戦略の実行力を高める，②工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，③お客さまの価値創造に向けたソリューションの提供や製品・サービスを高度化するという方針を定めており，具体的な施策に展開したうえで，着実に実施しています。 なお，具体的な数値目標として，平成30年度に，連結営業利益率７％，投下資本利益率（ROIC）10％，D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。 （３）会社の対処すべき課題 第２「事業の状況」１「業績等の概要」の（１）業績 に記載の経済環境・事業環境のもと，当期は上述の方針に基づく諸施策に取り組み，事業構造改革や事業の集中と選択の面で一定の成果と進展があったものの，前期に引続き進行中の大型プロジェクトにおいて採算が悪化したことなどにより，当初の利益目標に対して未達となりました。 中期経営計画「グループ経営方針2016」において掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく，「グループ経営方針2016」の２年目となる平成29年度につきましては，リスクマネジメントを徹底することにより期中の損益見通しの悪化を防止するとともに，収益基盤の強化を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。 ６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 資源・ エネルギー・環境 社会基盤・ 海洋 産業システム・ 汎用機械 航空・ 宇宙・防衛 売上高 外部顧客への売上高 417,844 147,979 401,074 469,488 1,436,385 49,947 1,486,332 1,486,332 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 9,496 9,818 10,533 2,502 32,349 25,190 57,539 △ 57,539 427,340 157,797 411,607 471,990 1,468,734 75,137 1,543,871 △ 57,539 1,486,332 セグメント利益 （営業利益又は損失） （注２） △ 10,657 △ 12,083 17,534 53,033 47,827 2,582 50,409 △ 3,020 47,389 セグメント資産 （注３） 406,193 241,327 318,927 493,690 1,460,137 107,716 1,567,853 124,978 1,692,831 その他の項目 減価償却費（注４） 6,635 6,305 11,817 16,295 41,052 929 41,981 4,667 46,648 持分法投資利益 又は損失 △ 119 △ 61 636 △ 412 44 △ 3,436 △ 3,392 △ 146 △ 3,538 持分法適用会社への投資額 1,598 2,732 3,380 9,487 17,197 42,165 59,362 59,362 有形固定資産の 増加額（注５） 6,166 6,265 13,649 22,641 48,721 950 49,671 3,035 52,706 （注）１.「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約128文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 一般財団法人 日本航空機エンジン協会 175,853 11.4 179,512 12.1