事業の内容
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/ 原文長 約3500文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社155社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社26社（2020年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。 なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （資源・エネルギー・環境） 当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。 [主な関係会社] ㈱ＩＨＩプラント（注①），金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱， ㈱ＩＨＩ原動機（注②）， ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱， JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社22社 （注③），ISHI POWER SDN .BHD.， PT Cilegon Fabricators， NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社， IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.， Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社 （注④） ， IHI Southwest Technologies, Inc. ， IHI Power System （ Thailand ） Co.,Ltd.，NitroCision,LLC， IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD. （注⑤） ， IHI Terrasun Solutions Inc. （注⑥） ， 他１社，（注⑦） （社会基盤・海洋） 当事業においては， 橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸） 等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。 [主な関係会社] ㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱， 千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱， ＪＩＭテクノロジー㈱， IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.， I&H Engineering Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4758文字
１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。 この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標 当社グループは，2019年度から，長期的視点に立った持続可能な社会の実現を目指した中期経営計画「グループ経営方針2019」をスタートしております。しかしながら，2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の影響は甚大なものとなり，当社グループを取り巻く現下の事業環境は大きく変化しました。今後の社会・経済は大きく変貌することが見込まれる中，社会や生活者の行動・価値観の変容や，市場動向を把握・予見しながら，「アフターコロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業の在り方を検討し，事業の方向性の見極めと構造改革及びポートフォリオマネジメントの推進に取り組んでまいります。また，検討を進める過程で経営戦略及び経営指標の見直しが必要になった場合には，中期経営計画につきましても必要な見直しを行なう予定です。 なお，現在取り組んでいる「グループ経営方針2019」については以下のとおりです。 ①「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿” 当社グループは，将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまでのハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から，長期視点で社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する企業へ大きく変革していくことを目指します。 この“目指す姿”を実現するため，私たちは，お客さまと共に社会の課題を解決し，かつ当社グループの企業価値を高め，社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げる取り組みを実行しています。 ②「グループ経営方針2019」３ヵ年の取り組み 長期視点での目指す姿の実現に向け，「グループ経営方針2019」のテーマを，『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』と定義しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4758文字
１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。 この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標 当社グループは，2019年度から，長期的視点に立った持続可能な社会の実現を目指した中期経営計画「グループ経営方針2019」をスタートしております。しかしながら，2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の影響は甚大なものとなり，当社グループを取り巻く現下の事業環境は大きく変化しました。今後の社会・経済は大きく変貌することが見込まれる中，社会や生活者の行動・価値観の変容や，市場動向を把握・予見しながら，「アフターコロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業の在り方を検討し，事業の方向性の見極めと構造改革及びポートフォリオマネジメントの推進に取り組んでまいります。また，検討を進める過程で経営戦略及び経営指標の見直しが必要になった場合には，中期経営計画につきましても必要な見直しを行なう予定です。 なお，現在取り組んでいる「グループ経営方針2019」については以下のとおりです。 ①「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿” 当社グループは，将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまでのハードウェア供給を中心とした事業や製品の在り方から，長期視点で社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する企業へ大きく変革していくことを目指します。 この“目指す姿”を実現するため，私たちは，お客さまと共に社会の課題を解決し，かつ当社グループの企業価値を高め，社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げる取り組みを実行しています。 ②「グループ経営方針2019」３ヵ年の取り組み 長期視点での目指す姿の実現に向け，「グループ経営方針2019」のテーマを，『社会とお客さまの課題に真正面から取り組む / 事業変革の本格化』と定義しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6092文字
３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の 概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は，年度後半までは，設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支えられ，総じて安定的に推移しました。世界経済については，全体としては緩やかな成長が続いたものの，中国や欧州の景気に減速傾向がみられたことに加え，米中貿易摩擦，英国のEU離脱問題，地政学的リスクの高まりなど，政治面においても不安定な状況が続きました。2020年１月以降は，世界的な新型コロナウイルス感染拡大により，製造業の一時的な操業停止や，人の往来制限による消費の落ち込みが生じ，国内及び世界各国の経済は急速に悪化し，極めて厳しい状況にあります。 このような事業環境下において，当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比1.8％減の１兆3,739億円となりました。また，売上高についても前期比6.5％減の1兆3,865億円となりました。 損益面では，ボイラ・原動機の減収，民間向け航空エンジンの検査プロセスの厳格化に伴う減収やプログラム費用の追加負担の影響に加え，車両過給機で主に欧州での販売台数が減少したことなどにより，営業利益は，216億円減益の607億円となりました。経常利益は，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上などにより減益幅が拡大し，334億円減益の322億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は，270億円減益の128億円となりました。 新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況下において，当社グループでは，従業員と従業員の家族，ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先にしつつ，在宅業務の徹底など，感染拡大防止策を講じた上で，事業活動を継続しております。一方で，このような厳しい環境下で，民間航空機エンジン事業において，旅客需要の急減やエアラインの経営状況の悪化の影響を受けるほか，車両過給機事業において，自動車需要の減少や，自動車会社の工場生産停止の影響を受けることなどが想定されます。また，他の事業においても，外出自粛などの感染拡大防止策の長期化により，進行中案件の建設工程での遅延が懸念されます。こうした新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に抑えるべく，リスクマネジメントの強化や事業体質の転換など，経営環境の変化に柔軟に対応した施策を講じてまいります。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 （単位：億円） 報告セグメント 受注高 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前期比 増減率 (％) (2018.４～2019.３) (2019.４～2020.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。 ６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 資源・ エネルギー・環境 社会基盤・ 海洋 産業システム・ 汎用機械 航空・ 宇宙・防衛 売上高 外部顧客への売上高 323,855 142,376 396,009 478,842 1,341,082 45,421 1,386,503 1,386,503 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,896 10,439 10,461 2,033 26,829 24,933 51,762 △ 51,762 327,751 152,815 406,470 480,875 1,367,911 70,354 1,438,265 △ 51,762 1,386,503 セグメント利益 （営業利益） （注２） 4,716 13,497 11,448 40,345 70,006 3,577 73,583 △ 12,786 60,797 セグメント資産 （注３） 291,830 237,675 341,733 621,043 1,492,281 105,166 1,597,447 143,335 1,740,782 その他の項目 減価償却費（注４） 5,216 6,868 12,468 22,038 46,590 1,508 48,098 5,735 53,833 持分法投資利益 又は損失（△） 30 403 2,706 3,139 △ 16,085 △ 12,946 △ 45 △ 12,991 持分法適用会社への投資額 198 2,617 26,578 29,393 27,330 56,723 56,723 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注５） 5,815 11,760 12,142 42,771 72,488 2,187 74,675 5,974 80,649 （注）１.「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5076文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 一般財団法人 日本航空機エンジン協会 205,100 13.8 258,058 18.6 ４ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。 ５ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 （２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，第２「事業の状況」の２「事業等のリスク」に記載しています。 なお，新型コロナウイルス感染拡大により，当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間航空機エンジン事業においては，エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，回復には一定の期間を要することが想定されます。また，車両過給機事業においては，世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販売減少が見込まれます。加えて，サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の可能性があります。その他の事業においても，工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想定されます。 これらの状況を踏まえ，当連結会計年度においては，2020年度の課税所得への影響を見積もり，繰延税金資産の算定を行なっています。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 「グループ経営方針2019」の最終年度の経営目標達成に向けて，初年度である2019年度（2020年３月期）の業績目標を設定し，施策を実行してまいりました。 2019年度においては， ライフサイクル視点でのアフターマーケット展開において，お客さまのオペレーションの把握による生産効率化やO&Mによるソリューション提案等の取り組みを進め，一定の成果を創出することができました。…