事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、 戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業 、国際事業等に関連する事業活動を行っています。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業 戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ） (2) 賃貸・事業用建物事業 賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています 。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ） (3) 建築・土木事業 事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。 （主要会社 鴻池組グループ） (4) 賃貸住宅管理事業 賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。 （主要会社 積水ハウス不動産グループ） (5) リフォーム事業 戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。 （主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱、 積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ） (6) 開発事業 以下の３つの事業を包括しています。 ① 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） ② マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） ③ 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱、 積水ハウスホテルマネジメント㈱） (7) 国際事業 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。 （主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED） (8) その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。 〔事業系統図〕 主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3592文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、米国の関税率引き上げ等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況が継続するものと見られます。 国内の住宅市場では、人生100年時代の到来に伴うライフスタイル・価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅への省エネ基準適合義務化）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、顧客ニーズの多様化への対応がより一層求められています。 また、米国の住宅市場は、関税政策の影響、インフレ及び金利動向へ注視が必要な状況にあります。一方で、良質な住宅の供給不足を背景に潜在的な需要は依然として強く、経済環境の安定や住宅ローン金利の低下に伴い、需要回復が見込まれます。こうした需要の顕在化に備え、高品質な住宅を安定的に供給できる体制の構築が求められます。 このような中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定しました。 国内では、当社グループの住宅等のオーナーや住まい手に対し、グループの総合力を最大限に発揮し、顧客接点を通じて「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供することで持続的な成長を図ります。海外では、米国戸建住宅事業における飛躍的成長に向け、2026年１月にグループビルダー４社の統合により“One Company”体制として始動した「Sekisui House U.S., Inc.」のもと、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植やブランド構築を加速させます。 財務戦略においては、事業拡大の機会を最大限に活かし、「成長戦略の遂行」「財務健全性の回復」「適切な株主還元」のバランスを取りつつ、企業価値の更なる向上に取り組み、ROEについては最終年度（2028年度）に12％後半の水準を目指します。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指すとともに、第７次中期経営計画期間の１株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円とします。また、自己株式取得については、キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ、機動的に実施する方針としています。 ■各ビジネスモデルの事業方針と戦略 第７次中期経営計画にて、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3592文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、米国の関税率引き上げ等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況が継続するものと見られます。 国内の住宅市場では、人生100年時代の到来に伴うライフスタイル・価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅への省エネ基準適合義務化）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、顧客ニーズの多様化への対応がより一層求められています。 また、米国の住宅市場は、関税政策の影響、インフレ及び金利動向へ注視が必要な状況にあります。一方で、良質な住宅の供給不足を背景に潜在的な需要は依然として強く、経済環境の安定や住宅ローン金利の低下に伴い、需要回復が見込まれます。こうした需要の顕在化に備え、高品質な住宅を安定的に供給できる体制の構築が求められます。 このような中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定しました。 国内では、当社グループの住宅等のオーナーや住まい手に対し、グループの総合力を最大限に発揮し、顧客接点を通じて「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供することで持続的な成長を図ります。海外では、米国戸建住宅事業における飛躍的成長に向け、2026年１月にグループビルダー４社の統合により“One Company”体制として始動した「Sekisui House U.S., Inc.」のもと、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植やブランド構築を加速させます。 財務戦略においては、事業拡大の機会を最大限に活かし、「成長戦略の遂行」「財務健全性の回復」「適切な株主還元」のバランスを取りつつ、企業価値の更なる向上に取り組み、ROEについては最終年度（2028年度）に12％後半の水準を目指します。株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指すとともに、第７次中期経営計画期間の１株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績（144円）を上回る145円とします。また、自己株式取得については、キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ、機動的に実施する方針としています。 ■各ビジネスモデルの事業方針と戦略 第７次中期経営計画にて、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10983文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を巡る動き等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢及び国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況となりました。また、わが国の経済は、米国の関税政策等の影響が景気を下押しするリスクに留意が必要な中、物価上昇等により消費者マインドへの影響は見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きが継続し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。 国内の住宅市場では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の動きが見られましたが、その反動や建設コスト高騰の影響もあり、持家や貸家の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しています。一方、米国では、慢性的な住宅不足を背景とした新築住宅に対する潜在需要は依然として強いものの、低下傾向の住宅ローン金利や関税政策等による先行き不透明感から顧客の様子見姿勢が継続したことによる需要鈍化に加え、建設コストの上昇等から新規の住宅着工に慎重な動きが見られました。 このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。 第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）最終年度である当連結会計年度における業績は、 連結受注高は4,247,762百万円 ( 前期比4.8％増 )、 連結売上高は4,197,922百万円 ( 前期比3.4％増 )となりました。 利益については、 連結営業利益は341,402百万円 ( 前期比3.0％増 )、 連結経常利益は327,800百万円 ( 前期比8.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は232,095百万円 ( 前期比6.6％増 )となりました。 また、第６次中期経営計画３ヵ年の業績は、策定時の計画を上回る結果となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです 。 当事業の当連結会計年度における 売上高は478,952百万円 ( 前期比0.0％減 )、 営業利益は48,035百万円 ( 前期比4.3％増 ) となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸・事業用 建物事業 建築・土木 事業 賃貸住宅 管理事業 リフォーム 事業 開発事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 478,998 536,984 322,456 680,651 182,369 567,145 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 93 7,949 2,567 6,468 1,498 15,430 479,091 544,934 325,024 687,119 183,868 582,576 セグメント利益 46,069 81,796 15,218 56,804 26,624 70,285 セグメント資産 43,592 48,524 277,069 75,132 25,428 1,136,239 その他の項目 減価償却費 3,488 450 1,262 446 192 7,104 持分法適用会社への投資額 20,382 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,342 269 1,802 726 202 65,676 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 国際事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 1,278,511 4,047,118 6,570 4,053,689 4,894 4,058,583 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 34,007 7,496 41,504 △ 41,504 1,278,511 4,081,126 14,066 4,095,193 △ 36,610 4,058,583 セグメント利益 78,945 375,744 2,466 378,211 △ 46,844 331,366 セグメント資産 2,874,349 4,480,335 19,671 4,500,007 308,841 4,808,848 その他の項目 減価償却費 12,688 25,633 199 25,832 9,402 35,235 持分法適用会社への投資額 83,622 104,004 7,331 111,336 △ 1,983 109,352 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,434 77,455 104 77,560 22,331 99,891 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △46,844百万円 には、セグメント間取引消去 276百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △47,120百万円 が含まれています。…