事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社342社及び持分法適用関連会社37社で構成され、 戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業 、国際事業等に関連する事業活動を行っています。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業 戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱） (2) 賃貸・事業用建物事業 賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています 。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ） (3) 建築・土木事業 事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。 （主要会社 鴻池組グループ） (4) 賃貸住宅管理事業 賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。 （主要会社 積水ハウス不動産グループ） (5) リフォーム事業 戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。 （主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ） (6) 開発事業 以下の３つの事業を包括しています。 ① 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） ② マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） ③ 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱） (7) 国際事業 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行ってい ます。 （主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED） (8) その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。 〔事業系統図〕 主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4762文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、依然として高水準にある各国のインフレ継続と金融引き締め政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。 国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。 また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。 当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。 当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。 また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。 国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略 ※ を深化させ、新たに「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4762文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、依然として高水準にある各国のインフレ継続と金融引き締め政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。 国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。 また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。 当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。 当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。 また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。 国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略 ※ を深化させ、新たに「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12330文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続しており、地政学リスクと併せて、物価情勢及び国際金融資本市場の動向に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、アメリカをはじめとする一部の国では、個人消費や雇用者数が増加する等、景気回復の動きもみられました 。 住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数がアフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いています。アメリカでは、長期金利の上昇等により住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、住宅ローン金利が2023年10月下旬をピークに再び低下に転じたことで足元では持ち直しの動きもみられています 。 このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。 当連結会計年度における業績は、 連結受注高は3,196,437百万円 ( 前期比13.8％増 )、 連結売上高は3,107,242百万円 ( 前期比6.1％増 )となりました。 利益については、 連結営業利益は270,956百万円 ( 前期比3.6％増 )、 連結経常利益は268,248百万円 ( 前期比4.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は202,325百万円 ( 前期比9.6％増 )となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです 。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の区分に基づいています 。 当事業の当連結会計年度における 売上高は471,056百万円 ( 前期比1.1％減 )、 営業利益は41,065百万円 ( 前期比1.0％減 ) となり、前期から続く資材価格高騰の影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2466文字
２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸・事業用 建物事業 建築・土木 事業 賃貸住宅 管理事業 リフォーム 事業 開発事業 請負・分譲 470,775 518,970 269,427 173,194 456,843 不動産管理・その他 29 640,704 54,264 外部顧客への売上高 470,782 518,971 269,456 640,704 173,194 511,107 その他の収益(注) 29 593,755 56,074 顧客との契約から生じる収益 470,775 518,971 269,427 46,948 173,194 455,032 報告 セグメント その他 合計 国際事業 請負・分譲 495,544 2,309 2,387,063 不動産管理・その他 15,510 9,660 720,178 外部顧客への売上高 511,055 11,969 3,107,242 その他の収益(注) 12,507 1,517 663,893 顧客との契約から生じる収益 498,548 10,451 2,443,349 (注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 主要な事業における取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払いを受けており、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 (1) 請負・分譲 注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。 なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。…