事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約602文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社264社及び関連会社33社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業 戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。 (2) 賃貸住宅事業 賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。 (3) リフォーム事業 住宅の増改築等を行っています。 (4) 不動産フィー事業 不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。 (5) 分譲住宅事業 住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。 (6) マンション事業 マンションの分譲を行っています。 (7) 都市再開発事業 オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。 (8) 国際事業 海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま す。 (9) その他 エクステリア事業等を行っています。 〔事業系統図〕 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW & SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進してきましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定しました。 第４次中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。 併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW & SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進してきましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定しました。 第４次中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。 併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6367文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という」）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、雇用環境の着実な改善や、個人消費の持ち直しの動きが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。住宅市場では、戸建住宅の建築に回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。一方、海外の住宅市場では、一部の国において住宅政策の変更等に伴う供給戸数減少等の調整局面が見られましたが、底堅い需要が継続されました。 当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化を推進しました。 また、戸建住宅における新商品発売、営業の専門性強化、請負事業の新たな事業領域となる非住宅分野（ホテル・保育園・医療施設等）への積極的なアプローチを行う等、販売体制の強化を図りました。さらに、安全・安心・快適といった当社の長年の研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を設立しました。 11月には、当社とマリオット・インターナショナルが国内の各自治体と連携して行う地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」を発表し、2020年秋から、主に当社の工場出荷材を使用したロードサイド型ホテルを５府県15か所で開業し、建築請負、施工は当社が行うこととしました。本年１月には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES2019」において、国内住宅メーカーとして初めて単独出展し、「わが家を世界一幸せな場所にする」というビジョンの下、「プラットフォームハウス構想」を発表しました。第一弾として「健康」をテーマにした取り組みを進めており、「急性疾患対応」等のサービスを提供する商品を2020年春に発売する予定です。 重要な経営課題として取り組むESG（環境・社会・ガバナンス）分野においては、世界最大資産規模の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する４つ全てのESG指数に選定されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1267文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸住宅 事業 リフォーム事業 不動産 フィー事業 分譲住宅 事業 マンション事業 都市再開発事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 371,171 442,845 136,843 489,891 155,481 77,497 103,777 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 8,191 247 3,369 91 371,171 451,037 137,091 493,261 155,481 77,497 103,868 セグメント利益 48,043 60,883 19,760 33,133 13,460 9,229 16,994 セグメント資産 55,616 46,371 15,517 112,272 142,903 176,859 582,974 その他の項目 減価償却費 3,941 2,588 112 978 1,161 32 8,907 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,325 929 199 1,253 841 52,742 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 国際事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 306,716 2,084,225 75,137 2,159,363 2,159,363 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 11,899 5,574 17,474 △ 17,474 306,716 2,096,125 80,712 2,176,837 △ 17,474 2,159,363 セグメント利益 29,761 231,266 1,234 232,500 △ 36,960 195,540 セグメント資産 929,306 2,061,823 15,084 2,076,908 342,104 2,419,012 その他の項目 減価償却費 862 18,585 776 19,361 2,621 21,983 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,473 64,768 63 64,831 3,967 68,799 （注）１ その他は、主にエクステリア事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△36,960百万円には、セグメント間取引消去△3,274百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,686百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額342,104百万円は、全社資産です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3106文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。 （参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。 期別 事業別の名称 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 （百万円） 手持高 第67期 自 2017年 ２月１日 至 2018年 １月31日 住宅請負事業 667,708 963,240 1,630,949 961,199 669,749 不動産事業 99,264 263,276 362,540 208,471 154,069 合計 766,972 1,226,517 1,993,490 1,169,671 823,818 第68期 自 2018年 ２月１日 至 2019年 １月31日 住宅請負事業 669,749 958,722 1,628,471 917,810 710,660 不動産事業 154,069 233,587 387,656 254,709 132,947 合計 823,818 1,192,309 2,016,128 1,172,519 843,608 （注）１ 金額には消費税等を含んでいません。 ２ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。 ３ 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績 当連結会計年度の連結売上高は、前期の受注減少の影響を受けた請負型ビジネス及び米国における賃貸住宅開発事業の物件売却が無かった国際ビジネスが減収となったものの、物件売却が進捗した開発型ビジネスの増収及びストック型ビジネスの安定的な事業拡大により、前期比953百万円増加の2,160,316百万円（前期比0.0％増）となりました。 連結営業利益は、ストック型ビジネス及び開発型ビジネスが増益となった一方、請負型ビジネスにおいて間接原価の負担率が上昇したことや国際ビジネスの米国における減収の影響から、前期比6,317百万円減少の189,223百万円（前期比3.2％減）となりました。 連結経常利益は、連結営業利益の減少と為替差損の計上等により、前期比8,487百万円減少の195,190百万円（前期比4.2％減）となりました。…