事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約602文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社276社及び関連会社33社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業 戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。 (2) 賃貸住宅事業 賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。 (3) リフォーム事業 住宅の増改築等を行っています。 (4) 不動産フィー事業 不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。 (5) 分譲住宅事業 住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。 (6) マンション事業 マンションの分譲を行っています。 (7) 都市再開発事業 オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。 (8) 国際事業 海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま す。 (9) その他 エクステリア事業等を行っています。 〔事業系統図〕 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3345文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、株主資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。このたび、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン「わが家を世界一幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度とする第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定しました。 新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ります。 各ビジネスモデルの事業戦略は下記の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3345文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、株主資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。このたび、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン「わが家を世界一幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度とする第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定しました。 新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ります。 各ビジネスモデルの事業戦略は下記の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6336文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という」）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は製造業を中心に弱含みが見られるものの、設備投資の増加や、雇用環境の改善等により、緩やかに回復しました。 国内の住宅市場においては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加したものの、金融機関の融資厳格化等により賃貸住宅の着工が大きく減少し、新設住宅着工戸数は減少しました。また、受注環境については、消費増税や自然災害の影響等により、前年を下回る傾向が続きました。 当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。「健康」「つながり」「学び」で人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続するとともに、「家が健康をつくりだす」というコンセプトを具現化する、世界初となる在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」を構築しました。また、マサチューセッツ工科大学（MIT）の医工学研究所と在宅健康モニタリングについて長期にわたる共同研究を開始しました。このほか、地方創生事業「TripBase 道の駅プロジェクト」についての取組みを継続し、ファーストステージとして2020年秋以降に６府県15ヵ所で開業するロードサイド型ホテルの建設にも着手しました。 また、事業領域の拡大とブランド力強化のためグループ組織の改革に取り組みました。10月には鳳ホールディングス株式会社（株式会社鴻池組の持株会社）を連結子会社とし、株式会社鴻池組との連携強化と事業シナジーの創出により、さらなる成長に結び付けていくこととしました。さらに、新会社「積水ハウス ノイエ株式会社」を設立し、セカンドブランドの販売体制を強化することで、戸建住宅事業の拡大を図ることとしました。また、積和不動産各社を積水ハウス不動産各社へ商号を変更しました。積水ハウスブランドに統一することにより、グループ一体となった事業推進の強化及び成長スピードの加速を目指します。 このほか、重要な経営課題の１つであるESG（環境・社会・ガバナンス）についても、ESG経営のリーディングカンパニーを目指し、これに取り組みました。 当連結会計年度における連結受注高は2,480,066百万円（前期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1309文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸住宅 事業 リフォーム事業 不動産 フィー事業 分譲住宅 事業 マンション事業 都市再開発事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 357,944 416,062 141,416 514,035 148,880 89,581 173,391 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 3,217 178 3,207 105 357,944 419,279 141,594 517,243 148,880 89,581 173,497 セグメント利益又は セグメント損失（△） 42,255 50,376 21,109 39,407 11,088 6,478 40,403 セグメント資産 57,414 47,309 16,847 138,015 141,446 173,102 539,327 その他の項目 減価償却費 3,899 2,463 116 756 1,108 14 8,419 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,734 1,193 21 1,394 788 25 45,603 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 国際事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 245,953 2,087,265 73,050 2,160,316 2,160,316 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 6,708 5,799 12,507 △ 12,507 245,953 2,093,974 78,850 2,172,824 △ 12,507 2,160,316 セグメント利益又は セグメント損失（△） 16,340 227,459 △ 44 227,415 △ 38,192 189,223 セグメント資産 943,695 2,057,159 15,172 2,072,331 340,703 2,413,035 その他の項目 減価償却費 1,848 18,628 769 19,397 2,757 22,155 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 921 53,683 175 53,858 4,821 58,680 （注）１ その他は、主にエクステリア事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,192百万円には、セグメント間取引消去△3,114百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,077百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3423文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。 ※ 第３四半期連結会計期間末に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社について、同社の数値を各指標の「その他」に含めて表示しています。 （参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。 期別 事業別の名称 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 （百万円） 手持高 第68期 自 2018年 ２月１日 至 2019年 １月31日 住宅請負事業 669,749 958,722 1,628,471 917,810 710,660 不動産事業 154,069 233,587 387,656 254,709 132,947 合計 823,818 1,192,309 2,016,128 1,172,519 843,608 第69期 自 2019年 ２月１日 至 2020年 １月31日 住宅請負事業 710,660 930,531 1,641,192 946,189 695,003 不動産事業 132,947 253,826 386,774 256,728 130,045 合計 843,608 1,184,358 2,027,967 1,202,918 825,048 （注）１ 金額には消費税等を含んでいません。 ２ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。 ３ 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績 当連結会計年度の連結売上高は、請負型ビジネス及び米国事業を中心とした国際ビジネスの伸長、ストック型ビジネスの安定的な事業拡大、また、第３四半期連結会計期間末に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社の売上高を計上した結果、 前期比254,870百万円増加の2,415,186百万円（前期比11.8％増）となりました。 連結営業利益は、 物件売却が進捗した国際ビジネスの増益や、請負型ビジネス及びストック型ビジネスの増収効果が寄与し、 前期比16,033百万円増加の205,256百万円（前期比8.5％増）となりました。 連結経常利益は、連結営業利益及び持分法投資利益の増加等により、前期比18,715百万円増加の213,905百万円（前期比9.6％増）となりました。…