事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。 当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４ 関係会社の状況」に記載しております。 区分 事業内容 エンジニアリング ソリューション （注）１ 通信キャリア - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守 都市インフラ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理 システムソリューション （注）２ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2026～2030）を発表いたしました。 通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。 このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。 また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。 このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2026～2030）を発表いたしました。 通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ア. 売上高 システムソリューションにおけるNext GIGA案件が好調であったことに加え、都市インフラにおける大型手持工事の進捗が順調に推移したこと、通信キャリアにおける移動通信の容量対策工事が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ 1,168億９千３百万円増加し、7,877億１千５百万円（前期比 17.4％増）となりました。 イ. 営業利益 売上高の増加に加え、間接コスト抑制の各種取り組みが奏功したこと、海外子会社においても構造改革が進展し着実に改善が進んでいることを背景に、全セグメントで大幅増益となったことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ 95億５千１百万円増加し、520億１千６百万円（前期比 22.5％増）となりました。 ウ. 経常利益 為替差益の縮小により営業外収支は悪化したものの、営業利益の増加に伴い、経常利益は前連結会計年度と比べ 92億１千５百万円増加し、527億２千３百万円（前期比 21.2％増）となりました。 エ. 親会社株主に帰属する当期純利益 固定資産の減損損失等を特別損失に計上したものの、経常利益の増加と政策保有株式も継続的に売却してきたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ 41億７千５百万円増加し、310億３千１百万円（前期比 15.5％増）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 0.9ポイント増加し、9.4％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 22.16円増加し、151.13円となりました。 また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント 通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 受注高 （注）２ 269,663 7.1％ 253,233 0.5％ 288,942 38.6％ 売上高 （注）２ 255,693 1.3％ 248,455 14.1％ 283,566 41.3％ セグメント利益 23,334 10.5％ 16,479 27.7％ 12,201 44.7％ （注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。 ② 財政状態の状況 資産は、前連結会計年度末と比較して486億４千９百万円増加し、6,911億５千４百万円（前期比 7.6％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 252,517 217,674 200,630 670,822 670,822 セグメント間の内部売上高又は振替高 252,517 217,674 200,630 670,822 670,822 セグメント利益 21,120 12,909 8,434 42,465 42,465 その他の項目 減価償却費 3,117 3,126 5,195 11,439 11,439 （注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 通信キャリア 都市インフラ システム ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 255,693 248,455 283,566 787,715 787,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 255,693 248,455 283,566 787,715 787,715 セグメント利益 23,334 16,479 12,201 52,016 52,016 その他の項目 減価償却費 3,089 3,345 6,365 12,799 12,799 （注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。