事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約602文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社225社及び関連会社26社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業 戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。 (2) 賃貸住宅事業 賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。 (3) リフォーム事業 住宅の増改築等を行っています。 (4) 不動産フィー事業 不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。 (5) 分譲住宅事業 住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。 (6) マンション事業 マンションの分譲を行っています。 (7) 都市再開発事業 オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。 (8) 国際事業 海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま す。 (9) その他 エクステリア事業等を行っています。 〔事業系統図〕 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３【対処すべき課題】 我が国経済は、アジア新興国における経済成長の鈍化、各国の金融政策の影響など、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、さらに、政府のデフレ脱却に向けた施策が消費や投資の拡大につながることで、中期的に景気の回復基調が続くものと思われます。 一方で、IoTやAIに代表されるIT技術の飛躍的な進化、切迫する地球温暖化対策や本格的な高齢社会に求められる住宅の変化、そしてインバウンド需要の拡大や東京オリンピック開催等、2020年以降、住宅を取り巻く環境は我が国経済の情勢とともに大きく変化していくものと思われます。 当社はこのような事業環境の中、中期経営計画に則り、国内では良質な住宅の提供を徹底していくとともに、住宅関連ビジネスの拡大による経営基盤の強化を図ってまいります。また、海外においても、環境やまちづくりに関する高品質な技術を国際ビジネスのさらなる拡大につなげ、国内外ともに着実な成長による利益創出に努める所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３【対処すべき課題】 我が国経済は、アジア新興国における経済成長の鈍化、各国の金融政策の影響など、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、さらに、政府のデフレ脱却に向けた施策が消費や投資の拡大につながることで、中期的に景気の回復基調が続くものと思われます。 一方で、IoTやAIに代表されるIT技術の飛躍的な進化、切迫する地球温暖化対策や本格的な高齢社会に求められる住宅の変化、そしてインバウンド需要の拡大や東京オリンピック開催等、2020年以降、住宅を取り巻く環境は我が国経済の情勢とともに大きく変化していくものと思われます。 当社はこのような事業環境の中、中期経営計画に則り、国内では良質な住宅の提供を徹底していくとともに、住宅関連ビジネスの拡大による経営基盤の強化を図ってまいります。また、海外においても、環境やまちづくりに関する高品質な技術を国際ビジネスのさらなる拡大につなげ、国内外ともに着実な成長による利益創出に努める所存です。
セグメント関連
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/ 原文長 約1301文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸住宅 事業 リフォーム事業 不動産 フィー事業 分譲住宅 事業 マンション事業 都市再開発事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 393,786 400,601 134,458 448,751 137,484 81,470 93,038 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 4,807 232 3,160 123 393,786 405,409 134,691 451,911 137,484 81,470 93,161 セグメント利益又は セグメント損失（△） 47,208 51,918 15,847 26,819 11,919 8,031 24,747 セグメント資産 64,218 44,812 14,577 95,669 164,910 149,139 556,931 その他の項目 減価償却費 4,506 2,735 94 885 1,141 19 10,214 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,628 591 12 828 600 28 72,317 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 国際事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 89,522 1,779,114 79,764 1,858,879 1,858,879 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 8,323 4,704 13,028 △ 13,028 89,522 1,787,438 84,469 1,871,908 △ 13,028 1,858,879 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 5,673 180,819 2,511 183,331 △ 33,686 149,645 セグメント資産 721,320 1,811,580 17,345 1,828,925 200,869 2,029,794 その他の項目 減価償却費 1,635 21,233 961 22,194 2,243 24,438 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 331 77,339 41 77,380 3,878 81,258 （注）１ その他は、主にエクステリア事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△33,686百万円には、セグメント間取引消去△3,084百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△30,602百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約666文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。 （参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。 期別 事業別の名称 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 （百万円） 手持高 第65期 自 平成27年 ２月１日 至 平成28年 １月31日 住宅請負事業 614,867 973,624 1,588,491 935,323 653,167 不動産事業 81,433 202,297 283,731 213,307 70,423 合計 696,300 1,175,922 1,872,222 1,148,631 723,591 第66期 自 平成28年 ２月１日 至 平成29年 １月31日 住宅請負事業 653,167 978,092 1,631,260 963,551 667,708 不動産事業 70,423 246,190 316,614 217,349 99,264 合計 723,591 1,224,283 1,947,874 1,180,901 766,972 （注）１ 金額には消費税等を含んでいません。 ２ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。 ３ 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。