事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社鴻池組 事業の内容 建設工事の企画・測量・設計・監理・請負及びコンサルティングに関する事業等 (2) 企業結合日 2022年12月12日、2022年12月23日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 15,956百万円 取得原価 15,956百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 874百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) 期首残高 3,679 百万円 3,690 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 169 130 時の経過による調整額 17 17 資産除去債務の履行による減少額 △119 △151 その他増減額 △57 期末残高 3,690 3,685 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,082百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2,467百万円(特別損失に計上)です。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、各国のインフレ継続や金融引き締め政策、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものと見られます。 国内の住宅市場では、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。 また、アメリカの住宅市場では、インフレと金利上昇の影響により住宅市場は調整局面にあるものの、良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、経済環境の安定とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。 当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しました。 当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わるすべてのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。 また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。 加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。 財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。 成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。財務健全性は、D/Eレシオと債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）を適正な水準でコントロールすることで国内信用格付AA格、ならびに外国信用格付A格を維持しつつ、更なる成長に向けた投資余力の確保に努めます。…
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、各国のインフレ継続や金融引き締め政策、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものと見られます。 国内の住宅市場では、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。 また、アメリカの住宅市場では、インフレと金利上昇の影響により住宅市場は調整局面にあるものの、良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、経済環境の安定とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。 当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しました。 当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わるすべてのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。 また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。 加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。 財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。 成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。財務健全性は、D/Eレシオと債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）を適正な水準でコントロールすることで国内信用格付AA格、ならびに外国信用格付A格を維持しつつ、更なる成長に向けた投資余力の確保に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、ならびに地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響に、注視が必要な状況が続きました 。 住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きました。一方で、昨年３月の行動制限解除に伴う旅行や外食支出等の増加、加えて年後半は高水準の物価上昇による消費マインドの慎重化等を背景に、受注は減少傾向で推移しました。アメリカでは、住宅に対する潜在需要は強いものの、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高止まり等により、住宅着工及び販売戸数は減少傾向で推移しました 。 このような事業環境の中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等の事業戦略を推進しました。その結果、各ビジネスは順調に進捗し、加えて次年度以降の業績に寄与する受注が堅調に推移しました。 第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）最終年度である当連結会計年度における業績は、 連結受注高は2,809,277百万円 ( 前期比3.2％増 )、 連結売上高は2,928,835百万円 ( 前期比13.1％増 )となりました。 利益については、 連結営業利益は261,489百万円 ( 前期比13.6％増 )、 連結経常利益は257,272百万円 ( 前期比11.8％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は184,520百万円 ( 前期比19.9％増 )となりました。 また、第５次中期経営計画３ヵ年の業績は、策定時の計画を大きく上回る結果となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りです。 (戸建住宅事業) 当事業の当期における 売上高は352,463百万円 ( 前期比0.1％減 )、 営業利益は38,309百万円 ( 前期比9.8％減 ) となりました。 ハード・ソフトを融合した高付加価値提案により、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。大空間リビング「ファミリー スイート」による生活提案、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」や次世代室内環境システム「スマート イクス」に加え、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」が好評で、受注は堅調に推移しました 。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸住宅 事業 建築・土木事業 リフォーム 事業 不動産 フィー事業 分譲住宅 事業 マンション 事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 352,732 384,022 261,930 156,167 584,969 191,488 90,612 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,324 8,846 566 3,538 352,732 387,347 270,776 156,733 588,507 191,488 90,612 セグメント利益又は セグメント損失（△） 42,475 56,047 15,146 25,546 50,480 14,548 12,486 セグメント資産 53,782 43,486 239,315 17,596 125,055 174,079 226,803 その他の項目 減価償却費 3,519 1,765 1,400 110 804 1,271 46 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,592 2,010 4,050 61 931 1,546 215 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 都市再開発 事業 国際事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 102,736 388,936 2,513,595 75,984 2,589,579 2,589,579 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 648 16,923 6,828 23,752 △ 23,752 103,384 388,936 2,530,519 82,812 2,613,331 △ 23,752 2,589,579 セグメント利益又は セグメント損失（△） 11,276 50,147 278,155 △ 1,208 276,946 △ 46,786 230,160 セグメント資産 565,506 1,022,182 2,467,808 13,528 2,481,336 319,852 2,801,189 その他の項目 減価償却費 9,023 1,573 19,515 661 20,177 3,891 24,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 67,931 1,477 83,817 76 83,893 5,618 89,512 (注) １ その他は、主にエクステリア事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。…