事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ10社により構成されております。 当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 建設事業 ・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売 ・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事 ・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売 ・土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付） ・コンクリート構造物の調査・診断、技術指導 オリエンタル白石株式会社 株式会社タイコー技建 株式会社榮開発 株式会社デンカリノテック 鋼構造物事業 ・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設 ・補修補強等工事 日本橋梁株式会社 港湾事業 ・港湾、土木、建築工事 山木工業株式会社 その他 ・太陽光発電による売電事業 ・不動産賃貸事業 ・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営 オリエンタル白石株式会社 株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。 コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。 ・ニューマチックケーソン ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。 地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。 作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約401文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、 1952年創立のオリエンタル建設株式会社と1933年創業の株式会社白石が合併し、2026年で19年を迎えます。これまで「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という経営理念のもと、プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術とニューマチックケーソン技術のトップランナーとして、インフラ整備に貢献してまいりました。 当社グループの2030年像である「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現に向けたアプローチとして、「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとした2026年度から2028年度の３カ年の中期経営計画を策定、推進しております。 なお、中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ＜中期経営計画における経営指標（2029年３月期）＞
対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題 建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、高速道路の大規模更新・修繕工事等の需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外市場においても、経済成長に伴うインフラ整備需要や、日本の技術力を活かしたプロジェクトの拡大が期待されております。 一方で、米国の金融政策や政治動向、地政学リスクを背景とした経済安全保障への関心の高まりが、資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格に及ぼす影響を注視する必要があります。これら国際情勢に起因するコスト変動や、国内の断続的な物価上昇、労働力不足など、経営環境の不透明感は依然として高い状況にあると認識しております。また、2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、阪神なんば線淀川橋梁改築工事の内橋梁製作工事淀川左岸工区に関し、連結子会社が製作を担当した部分で要求品質を満足しない製品が発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うこととなりました。当社グループは、当該工事を受注した元請けとしての管理責任を重く受け止めており、当該再製作・再架設の確実な完工のために、徹底した品質管理体制を構築し、取組を進めております。 このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。 以上踏まえた結果、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当社は、2025年２月26日に株式会社榮開発の株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年１月31日にGCJG35株式会社（同日付で商号を株式会社菊政へ変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。 このため、経営成績及び財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 さらに、2025年４月１日に株式会社デンカリノテックの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 受注高、売上高及び受注残高の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率（％） 受注高 65,085 84,320 19,234 29.6 売上高 64,553 68,866 4,312 6.7 受注残高 101,232 116,685 15,453 15.3 (注) １ 受注高の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。 ２ 受注残高の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。 損益の状況 区 分 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率（％） 売上総利益 11,660 12,466 805 6.9 営業利益 5,434 5,334 △99 △1.8 経常利益 5,556 5,539 △17 △0.…
セグメント関連
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３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ４ 「建設事業」のセグメント資産には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)３ 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 鋼構造物事業 港湾事業 売上高 外部顧客への売上高 56,828 7,861 3,935 68,624 241 68,866 68,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 66 73 139 24 164 △ 164 56,894 7,934 3,935 68,764 266 69,030 △ 164 68,866 セグメント利益 4,725 307 241 5,274 58 5,333 5,334 セグメント資産 68,793 11,955 6,000 86,749 2,738 89,488 △ 6,715 82,772 その他の項目 減価償却費 1,611 30 18 1,660 58 1,719 1,719 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,142 318 3,463 13 3,477 3,477 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △2,950百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺等 △3,765百万円 が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 中日本高速道路株式会社 10,793 16.7 西日本高速道路株式会社 9,838 15.2 国土交通省 8,872 13.7 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 相手先 売上高(百万円) 割合(％) 中日本高速道路株式会社 11,536 16.8 西日本高速道路株式会社 7,097 10.3 国土交通省 7,011 10.2