事業の内容
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/ 原文長 約2251文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 THE HOLT GROUP, INC. 他28社 事業の内容 戸建住宅分譲事業及び宅地開発分譲事業 (2) 企業結合を行った主な理由 国際事業において米国戸建住宅販売事業展開エリアを西海岸北西部にも拡大することを目的とし、THE HOLT GROUP, INC.等の株式等を取得しました。 (3) 企業結合日 2021年12月22日(米国時間) (4) 企業結合の法的形式 株式等の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるSH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCの子会社として新設したHOLT GROUP HOLDINGS, LLCが現金を対価として株式等を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金（未払金を含む） 39,656百万円 取得原価 39,656百万円 (注)当連結会計年度末において、取得原価が確定しておらず、上記は暫定的な金額です。 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 441百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 のれん及び負ののれんは発生していません。 (注)当連結会計年度末において、取得原価が未確定で、また取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 57,191百万円 固定資産 27 資産合計 57,218 流動負債 3,904 固定負債 13,658 負債合計 17,562 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 39,787百万円 営業利益 5,048 (概算額の算定方法) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。 なお当該注記は監査証明を受けていません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2017文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画(2017年度～2019年度)では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。そして、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度とする第５次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定しました。 新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ります。 各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。 請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業) 戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する中高級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデル「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果(ソフト)と先進技術(ハード)が融合した新たな付加価値の提案をします。また、「積水ハウス ノイエ㈱」によるセカンドブランド販売により商品価格帯を広げます。 賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによる、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めます。また、当社オリジナルβ構法(３・４階建仕様)を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積極的に行い事業領域の拡大に努めます。さらに、「Trip Base 道の駅プロジェクト」の積極的な展開で地方創生に貢献します。 ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業) リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハウスリフォーム㈱による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせたフレキシブルな空間リフォームを推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、長期化する供給制約、原材料及びエネルギー価格の問題、物価や金利の上昇、地政学リスクに注視が必要な状況が継続すると見られます。そのような中、国内では、雇用・所得環境の改善及び生活様式の変化に伴う住宅取得意欲の高まりから住宅需要の回復傾向は継続し、政府のエネルギー政策や住宅性能表示基準の改正等を背景に、断熱性の高い住宅等、高品質な住宅へのニーズの高まりが期待できます。また、アメリカの住宅市場においては、金利上昇局面にあるものの、旺盛な住宅需要と供給不足を背景に、好調な市場環境が継続すると見られます。 このような事業環境の中、当社はグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”と第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを加速します。その中では、感染症対策として、WEBやIT技術を駆使したお客様との関係構築、新しい生活様式に対応した商品開発・提案力強化を推進します。 請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求による収益拡大を図ります。戸建住宅事業では、商品価格帯を広げ価格帯に沿った商品開発を強化・推進し、自宅時間の充実を実現する「ファミリー スイート」や温度変化を抑えながら換気・空気清浄する「スマート イクス」、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の更なる普及を図ります。賃貸住宅事業では、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の拡販や各都市における重要戦略地として定めたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底、街のシンボルとなるフラッグシップモデル「シャーメゾンプレミア」の展開を行います。また、非住宅（事業用建物）の分野では、CRE（企業不動産）・PRE（公的不動産）分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、重量鉄骨を用いたオリジナル構法の強みを活かした多用途展開や、地球環境への配慮と経済性・室内の快適性を両立させたZEBオフィスの提案強化、子会社の株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めます。 ストック型ビジネスでは、リフォーム事業において、在宅時間増加に伴う、より快適な生活ニーズに対応した提案型・環境型リフォームの積極展開を行います。また、不動産フィー事業では、新たに設立した中間持株会社積水ハウス不動産ホールディングス株式会社を中心に、賃貸住宅のオーナーサービス・入居者サービスの向上及び仲介事業の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7094文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、国・地域や業種により状況は異なるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。わが国経済においては、感染対策と社会経済活動の両立を進める中、所得や雇用環境の改善等の景気持ち直しの動きが見られました。また、国内及びアメリカの住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続きました。そのような中、国内では、新設住宅着工は戸建住宅・賃貸住宅ともに持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もありました。 このような事業環境の中、当社グループのグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」とし、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを着実に進めています。また、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、オンラインを活用した顧客折衝や新商品開発等の取り組みを継続しました。 人生100年時代の幸せの提供を目指し、住まいのビッグデータを活用して、「健康」「つながり」「学び」を軸にしたサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」の第１弾として、業界初の間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」を販売し、外出先から住まいと家族を見守る、「つながり」を軸としたサービスの提供を開始しました。また、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」セカンドステージとして、８道県14か所で計1,184室のホテルを2022年春より順次開業する計画が始動しました。 当連結会計年度における 連結受注高は2,721,734百万円 ( 前期比13.3％増 )、 連結売上高は2,589,579百万円 ( 前期比5.8％増 )となりました。 利益については、 連結営業利益は230,160百万円 ( 前期比23.4％増 )、 連結経常利益は230,094百万円 ( 前期比24.6％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は153,905百万円 ( 前期比24.6％増 )となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1389文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸住宅 事業 建築・土木事業 リフォーム 事業 不動産 フィー事業 分譲住宅 事業 マンション 事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 323,332 358,745 302,837 141,090 557,632 139,151 77,091 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,098 6,580 477 3,209 323,332 361,844 309,417 141,567 560,841 139,151 77,091 セグメント利益又は セグメント損失（△） 32,231 47,052 16,051 20,479 43,869 7,586 8,817 セグメント資産 53,521 42,719 226,536 16,992 129,178 140,667 153,256 その他の項目 減価償却費 3,506 1,782 1,276 108 789 1,113 13 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,701 1,525 1,904 78 769 994 374 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 都市再開発 事業 国際事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 104,953 370,686 2,375,520 71,384 2,446,904 2,446,904 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 140 13,506 5,869 19,375 △ 19,375 105,093 370,686 2,389,026 77,254 2,466,280 △ 19,375 2,446,904 セグメント利益又は セグメント損失（△） 16,565 39,708 232,362 △ 2,480 229,882 △ 43,363 186,519 セグメント資産 542,621 923,676 2,229,171 13,121 2,242,292 383,568 2,625,861 その他の項目 減価償却費 7,759 1,474 17,823 683 18,506 3,219 21,726 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 79,314 1,124 89,787 25 89,813 6,796 96,609 (注) １ その他は、主にエクステリア事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3584文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。 (参考) 提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。 期別 事業別の名称 前期繰越高 (百万円) 当期受注高 (百万円) (百万円) 当期売上高 (百万円) 次期繰越高 (百万円) 手持高 第70期 自 2020年 ２月１日 至 2021年 １月31日 住宅請負事業 695,003 849,908 1,544,911 860,068 684,843 不動産事業 130,045 190,548 320,593 195,237 125,356 合計 825,048 1,040,456 1,865,505 1,055,305 810,200 第71期 自 2021年 ２月１日 至 2022年 １月31日 住宅請負事業 684,843 953,633 1,638,476 936,384 702,092 不動産事業 125,356 206,545 331,902 213,980 117,921 合計 810,200 1,160,179 1,970,379 1,150,364 820,014 (注) １ 金額には消費税等を含んでいません。 ２ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。 ３ 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 経営成績 当連結会計年度の連結売上高は、全てのビジネスモデルにおいて増収となり、 前期比142,674百万円増加 の 2,589,579百万円 ( 前期比5.8％増 )となりました。 連結営業利益は、アメリカでの住宅販売や物件売却が進捗した国際ビジネスの増益、請負型ビジネス及びストック型ビジネスの増収効果が寄与し、 前期比43,641百万円増加 の 230,160百万円 ( 前期比23.4％増 )となりました。 連結経常利益は、連結営業利益の増加等により、 前期比45,396百万円増加 の 230,094百万円 ( 前期比24.6％増 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比30,363百万円増加 の 153,905百万円 ( 前期比24.6％増 )となりました。 (参考) 連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。…