事業の内容
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/ 原文長 約1883文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Woodside Homes Company, LLC 事業の内容 戸建住宅事業及びその関連事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社 ( 2) 企業結合を行った主な理由 国際事業において、米国における今後の事業展開を拡充する為、米国住宅市場の状況が当社の環境技術を活かしたビジネスを展開する絶好の機会であるととらえ、住宅販売事業に参入することとし、同社を連結子会社としました。 ( 3) 企業結合日 平成29年３月１日（米国時間２月28日） ( 4) 企業結合の法的形式 当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社である Crayon Special Vehicle-I, LLCと合併させるスキームにより、Woodside Homes Company, LLC（合併では同社が存続会社となります。）の持分の全部を、現金を対価として取得しました。 ( 5) 結合後企業の名称 変更はありません。 ( 6) 取得した議決権比率 100％ ( 7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが現金を対価とする持分の取得により、議決権の100％を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年３月１日～平成29年12月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 51,999百万円 取得原価 51,999百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 623百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1 ) 発生したのれんの金額 7,343百万円 ( 2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。 (3 ) 償却方法及び償却期間 ５年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 92,806百万円 固定資産 2,699 資産合計 95,505 流動負債 50,849 負債合計 50,849 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 9,607百万円 営業利益 40 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、純資産利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW & SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進しましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。 新たな中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。 併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1） 会社の経営の基本方針 当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、純資産利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW & SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進しましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。 新たな中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。 併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1264文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 事業 賃貸住宅 事業 リフォーム事業 不動産 フィー事業 分譲住宅 事業 マンション事業 都市再開発事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 383,129 440,312 133,498 469,132 142,014 66,125 130,491 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 5,638 246 3,380 99 383,129 445,951 133,745 472,512 142,014 66,125 130,590 セグメント利益 49,514 60,832 17,544 31,278 8,822 2,248 23,414 セグメント資産 59,798 48,616 14,720 100,125 144,109 158,890 590,984 その他の項目 減価償却費 4,319 2,866 92 908 1,063 23 9,753 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,952 1,996 58 971 901 53 82,598 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 国際事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 182,127 1,946,832 80,099 2,026,931 2,026,931 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 9,364 5,497 14,861 △ 14,861 182,127 1,956,197 85,596 2,041,793 △ 14,861 2,026,931 セグメント利益 25,172 218,828 726 219,555 △ 35,390 184,164 セグメント資産 825,507 1,942,753 18,015 1,960,768 224,126 2,184,895 その他の項目 減価償却費 672 19,699 912 20,612 2,512 23,125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,112 94,646 70 94,716 3,560 98,277 （注）１ その他は、主にエクステリア事業です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△35,390百万円には、セグメント間取引消去△3,298百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△32,091百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額224,126百万円は、全社資産です。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約667文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。 （参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。 期別 事業別の名称 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 （百万円） 手持高 第66期 自 平成28年 ２月１日 至 平成29年 １月31日 住宅請負事業 653,167 978,092 1,631,260 963,551 667,708 不動産事業 70,423 246,190 316,614 217,349 99,264 合計 723,591 1,224,283 1,947,874 1,180,901 766,972 第67期 自 平成29年 ２月１日 至 平成30年 １月31日 住宅請負事業 667,708 963,240 1,630,949 961,199 669,749 不動産事業 99,264 263,276 362,540 208,471 154,069 合計 766,972 1,226,517 1,993,490 1,169,671 823,818 （注）１ 金額には消費税等を含んでいません。 ２ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。 ３ 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。