事業の内容
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/ 原文長 約4322文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 AIGATEキャリア株式会社 事業の内容 営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業、 M＆A仲介事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2024年１月12日に開示しております「医療・福祉業界への新たな働き方創出-ジェイフロンティアとツナググループ・ホールディングスの業務提携のお知らせ」のとおり、現在、両社のアセット・ノウハウを活かし新たな事業展開を行っておりますが、更にその速度を加速させるべく、DXを活用し医療・ヘルスケア領域を革新しているジェイフロンティア株式会社の子会社であり、医療・福祉領域分野の人材派遣・人材紹介を主力としているAIGATEキャリアの全株式を取得することを決定いたしました。 (3) 企業結合日 2024年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 AIGATEキャリア株式会社（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更） (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年９月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 172,747千円 取得原価 172,747千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,399千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 183,370千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 155,054 千円 固定資産 23,601 千円 資産合計 178,655 千円 流動負債 139,258 千円 固定負債 50,020 千円 負債合計 189,278 千円 ７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 703,023 千円 営業損失 △385 千円 経常損失 △2,709 千円 税金等調整前当期純損失 △2,709 千円 親会社株主に帰属する当期純損失 △5,985 千円 １株当たり当期純損失 △0.70円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。 人材業界市場においては、日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。中でも直近では2030年に644万人の労働需給GAPが生じると見立てられており※１、当社もこの社会課題に一助になるべく各事業を推進しております。また、近年の労働政策の動きも活況となっており、労働関連法改正数は1990年代以降断続的に増加傾向にあります※２。 当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい、従業員を多く抱える企業が主要顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 ※１（出所）パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」 ※２（出所）国立国会図書館 日本法令索引 公布日基準をもとに集計 (1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大 人口動態による構造的・長期的な人手不足に加え、労働政策の変化もあり、企業の採用課題は多様化・複雑化しています。当社グループではこの課題を解決するべく採用代行業のみならず採用コンサルティング事業にも注力しています。業務提携などを通じた顧客へ提供できるソリューションの拡大やサービス提供業界の拡大により領域拡大を今後も推進して参ります。 ソリューションでは特に外国籍の労働者採用・活用ニーズが高まっており、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、採用面・定着面などあらゆるパートナーと協業していくことで着実に外国籍の労働者が活躍できるよう支援して参ります。 (2) DXリクルーティング事業の展開 近年、求人手法の主戦場は求人媒体掲載型から自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。従来の求人媒体に掲載する手法と並行して自社採用ページを立ち上げそこへ集客する複合型の提案ニーズも高まっています。当社では2016年より多様なWEB集客手段を活用した採用ページへの集客型サービスであるFindinを展開しています。RPO事業でコンサルティングしている顧客に対し集客手段としてFindinを提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。 人材業界市場においては、日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。中でも直近では2030年に644万人の労働需給GAPが生じると見立てられており※１、当社もこの社会課題に一助になるべく各事業を推進しております。また、近年の労働政策の動きも活況となっており、労働関連法改正数は1990年代以降断続的に増加傾向にあります※２。 当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい、従業員を多く抱える企業が主要顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 ※１（出所）パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」 ※２（出所）国立国会図書館 日本法令索引 公布日基準をもとに集計 (1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大 人口動態による構造的・長期的な人手不足に加え、労働政策の変化もあり、企業の採用課題は多様化・複雑化しています。当社グループではこの課題を解決するべく採用代行業のみならず採用コンサルティング事業にも注力しています。業務提携などを通じた顧客へ提供できるソリューションの拡大やサービス提供業界の拡大により領域拡大を今後も推進して参ります。 ソリューションでは特に外国籍の労働者採用・活用ニーズが高まっており、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、採用面・定着面などあらゆるパートナーと協業していくことで着実に外国籍の労働者が活躍できるよう支援して参ります。 (2) DXリクルーティング事業の展開 近年、求人手法の主戦場は求人媒体掲載型から自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。従来の求人媒体に掲載する手法と並行して自社採用ページを立ち上げそこへ集客する複合型の提案ニーズも高まっています。当社では2016年より多様なWEB集客手段を活用した採用ページへの集客型サービスであるFindinを展開しています。RPO事業でコンサルティングしている顧客に対し集客手段としてFindinを提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3049文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。 国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制もスタートしており、今後も人手不足が継続することが予想されます。 このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。当社は以前より持株会社体制を採用しておりましたが、2024年1月１日にグループ内の再編を実施し持株会社体制の実質的な解消を行いました。同年9月には株式会社ツナググループHCを消滅会社とする吸収合併を行いました。 当第４四半期連結会計期間においては、顧客への付加価値を更に高めるために株式会社地域新聞社及び株式会社HQとの業務提携を開始、またスポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけではなく、センシング(感知)・フォーキャストする力をつける事が、ツナググループのケイパビリティを向上し、事業成長及び社会課題解決に必要と考え、雇用・労働政策に特化した取材・執筆・配信活動を行っている株式会社アドバンスニュースの全株式の取得を決議いたしました。 また、７月に関東の拠点を１カ所に集約したことで、各事業間のコミュニケーションが活性化し、第４四半期連結会計期間では前年同期比16％増の売上高となりました。費用面においても移転による一時費用は発生したものの、業務委託等外注活用によるオンデマンド化や各種システム活用による生産性向上により利益体質への改善を行った結果、第４四半期連結会計期間での営業利益額は過去最高となりました。 このような事業環境の下 、当連結会計年度の経営成績は、売上高 16,388百万円 （前年同期比 9.1％増 ）、営業利益 629百万円 （前年同期比 42.1％増 ）、経常利益 626百万円 （前年同期比 40.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 358百万円 （前年同期比 171.0％増 ）となりました。 当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1508文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 ヒューマン キャピタル事業 スタッフィング 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,579,878 3,444,447 15,024,325 2,980 15,027,306 セグメント間の内部 売上高又は振替高 299,139 58,311 357,450 1,473,063 1,830,514 11,879,018 3,502,758 15,381,776 1,476,044 16,857,821 セグメント利益又は 損失（△） 574,075 △ 100,284 473,790 69,560 543,351 セグメント資産 4,691,883 406,566 5,098,450 2,812,246 7,910,696 セグメント負債 3,852,645 197,645 4,050,291 2,609,141 6,659,432 その他の項目 減価償却費 123,533 254 123,787 137,459 261,247 のれん償却費 74,743 74,743 74,743 減損損失 86,512 86,512 109,791 196,304 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,608 9,608 88,399 98,007 (注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業 務受託事業等が含まれます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2412文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) ヒューマンキャピタル事業 12,785,007 7.6 スタッフィング事業 3,928,205 12.1 その他事業 501,281 △66.0 合計 17,214,495 2.1 (注) １．セグメント間及び振替高を含んでおります。 ２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 409百万円増加 し、 4,964百万円 となりました。これは主に売掛金が414百万円及び敷金及び保証金が212百万円増加したことや、顧客関連資産が205百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ 175百万円増加 し、 3,097百万円 となりました。これは主に短期借入金が250百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 233百万円増加 し、 1,867百万円 となりました。これは主に利益剰余金が289百万円増加したことや、自己株式の取得により53百万円減少したことによるものです。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より 1,361百万円増加 し、 16,388百万円 となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より 517百万円増加 し、 7,168百万円 となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 331百万円増加 し、 6,538百万円 となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より 186百万円増加 し、 629百万円 となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前連結会計年度より ８百万円減少 し、 ８百万円 となりました。営業外費用は、前連結会計年度より １百万円減少 し、 11百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より 179百万円増加 し、 626百万円 となりました。…