事業の内容
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/ 原文長 約3464文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社13社の計14社で構成され、アルバイト・パートのRPO(Recruitment Process Outsourcing 採用活動代行)サービスを中心としたHRマネジメント事業を、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル及び株式会社チャンスクリエイターで展開しております。また、アルバイト求人メディアの企画、運営を中心としたメディア＆テクノロジー事業を、株式会社インディバル、株式会社asegonia、RegulusTechnologies株式会社及びユメックス株式会社で展開、さらには、派遣及び紹介事業を中心としたスタッフィング事業を、株式会社スタープランニング、株式会社スタッフサポーター、株式会社ヒトタス及び株式会社倉庫人材派遣センターにて展開しております。 (1) HRマネジメント事業 HRマネジメント事業は、主として、採用代行（RPO）、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域の２つの領域を有しております。 RPO領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間約330社、約９万店舗（拠点）（2019年９月期実績）の採用活動を支援しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用メディアの選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取り組んでおります。その最大の特徴としては、“採用メディアの選定”にあります。年間26万本を超える求人広告の出稿を代行し、年間90万名を超える応募者（2019年９月期実績）に対応している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用メディアの選択から、各メディアでの期待効果等の算出を可能にし、採用メディアの選定に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、掲載費の最適化を行ってまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 (1) 既存事業の規模拡大 当社グループの保有するサービスは、いずれにおいても、さらなる成長余地があると考えております。特に、顧客層が拡大しているRPO（Recruitment Process Outsourcing）、脱メディア時代の求人サービス「ダイレクトマッチング」、マーケット形成がこれからの定着化支援アプリ「テガラみる」など、その認知度向上及び販売促進施策の実施により、収益規模の拡大を図ってまいります。 (2) 収益力向上 アウトソーシング事業、派遣事業などについては、業態の特性上、その収益性の担保が大きな課題となります。引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。 また、メディアサービスにおいては、ビッグデータや広告配信技術を駆使して、集客力を維持・拡大しながら、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、同じく収益性を向上させたいと考えております。 (3）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を通じての事業領域の拡大 当社グループの成長戦略の柱として、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。それらを通じて、派遣事業におけるエリア拡大、独自のHR-TECHを有する企業とのコラボレーション、グローバル人材ビジネスへの展開等、事業領域を拡大していきたいと考えております。 (4）コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、2019年４月に、新たに独立社外役員を2名加えて、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の合計6名による取締役会のガバナンス体制を強化しました。また、2019年10月には、指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び報酬に関してのガバナンス体制を形成しました。また、それにともない、取締役への株式報酬の導入も開始することといたしました。今後も、このようなコーポレートガバナンス・コードに即したアクションを推進することにより、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 (1) 既存事業の規模拡大 当社グループの保有するサービスは、いずれにおいても、さらなる成長余地があると考えております。特に、顧客層が拡大しているRPO（Recruitment Process Outsourcing）、脱メディア時代の求人サービス「ダイレクトマッチング」、マーケット形成がこれからの定着化支援アプリ「テガラみる」など、その認知度向上及び販売促進施策の実施により、収益規模の拡大を図ってまいります。 (2) 収益力向上 アウトソーシング事業、派遣事業などについては、業態の特性上、その収益性の担保が大きな課題となります。引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。 また、メディアサービスにおいては、ビッグデータや広告配信技術を駆使して、集客力を維持・拡大しながら、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、同じく収益性を向上させたいと考えております。 (3）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を通じての事業領域の拡大 当社グループの成長戦略の柱として、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。それらを通じて、派遣事業におけるエリア拡大、独自のHR-TECHを有する企業とのコラボレーション、グローバル人材ビジネスへの展開等、事業領域を拡大していきたいと考えております。 (4）コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、2019年４月に、新たに独立社外役員を2名加えて、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の合計6名による取締役会のガバナンス体制を強化しました。また、2019年10月には、指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び報酬に関してのガバナンス体制を形成しました。また、それにともない、取締役への株式報酬の導入も開始することといたしました。今後も、このようなコーポレートガバナンス・コードに即したアクションを推進することにより、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3658文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年９月の有効求人倍率は1.57倍（季節調整値）と高止まりの水準で推移、完全失業率（季節調整値）は2.4％と極めて低い状態にあります。 このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。売上高においては、各サービスが二桁以上の成長を続けているメディア＆テクノロジー事業が牽引したのに加えて、2019年６月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が７月より連結業績に加算されたこともあり、高い成長を果たしました。 利益面については、前年度に課題としていたRPO（採用代行）事業の収益向上が、応募受付業務においてchatbot（※）を活用することにより、一定の成果を収めました。その他、RPAなどのシステム投資、HD化をはじめとした組織再編による事業生産性の向上などにより、収益率は改善が進みました。しかしながら、前述のユメックス株式会社など、成長のためのM&A、事業投資等を積極的に進めており、のれん及びM&Aに関連する費用の計上により、連結業績としては前年比で減益となりました。 新規事業としては、デリバリーサービス「出前館」を運営する株式会社出前館との業務提携を背景に、2019年３月にスタートした『ショットワークスデリバリー』、2019年４月には、前述のchatbot（※）を活用したRPOパッケージサービス『とれロボ』、2019年８月には、折込チラシ「ユメックス」をネット化した『ユメックスネット』をリリースし、当期の収益貢献は限定的であるものの、積極的に事業展開を行いました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,617百万円（前期比22.5％増）、営業利益220百万円（前期比5.1％減）、経常利益210百万円（前期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（前期比75.8％減）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、535百万円（前期比21.4％増）となりました。 （※）「対話（chat）」する「ロボット（bot）」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2067文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ HRマネジメント事業 メディア＆ テクノロ ジー事業 スタッフィ ング事業 売上高 外部顧客への売上高 5,862,704 1,678,485 1,127,532 8,668,721 8,668,721 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51,053 216,257 20,121 287,432 △ 287,432 5,913,758 1,894,742 1,147,653 8,956,154 △ 287,432 8,668,721 セグメント利益 又は損失（△） 84,864 204,304 △ 85,370 203,797 28,059 231,857 セグメント資産 2,303,901 1,152,808 825,372 4,282,083 △ 756,438 3,525,644 セグメント負債 1,735,834 306,444 274,773 2,317,052 △ 133,976 2,183,076 その他の項目 減価償却費 34,962 68,262 4,347 107,571 △ 2,750 104,820 のれん償却費 69,494 34,646 104,140 104,140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34,911 143,081 372,764 550,757 △ 3,826 546,930 (注）１．調整額は次のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額28,059千円は、セグメント間取引消去28,059千円であります。 セグメント資産の調整額△756,438千円は、セグメント間取引消去△756,438千円であります。 セグメント負債の調整額△133,976千円は、セグメント間取引消去△133,976千円であります。 減価償却費の調整額△2,750千円は、セグメント間取引消去△2,750千円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,826千円はセグメント間取引消去△3,826千円であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2670文字
３．主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 1,215,058 14.0 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,554百万円増加し、6,080百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が498百万円増加したことやのれんが374百万円増加したこと、顧客関連資産が1,136百万円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,567百万円増加し、4,750百万円となりました。これは主に短期借入金が281百万円増加したことや長期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）が1,123百万円増加したこと、繰延税金負債が459百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に自己株式が24百万円増加したことによるものです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、メディア＆テクノロジー事業が牽引したのに加え、2019年6月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が7月より連結業績に加算されたこともあり、前連結会計年度より1,948百万円増加し、10,617百万円となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、売上高が好調に推移した結果、前連結会計年度より1,355百万円増加し、4,610百万円となりました。…