事業の内容
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/ 原文長 約3917文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年３月31日現在、当社、連結子会社８社及び関係会社３社で構成されております。 当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）葬祭事業 当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。また、株式会社たまのやは、ケータリングや宴会施行等を行っております。 当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県において葬祭会館45施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。 また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」 ※1 の資格取得の奨励等により、ご遺族の意向に寄り添いながら「こころの安らぎ」を提供するよう葬儀に関するトータルサポートを行っております。 更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による消費の冷え込みや、アメリカをはじめとする海外情勢の影響等により、不透明な状況が続くと見込まれます。 また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流による価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの多様化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」を掲げ、その実現に向け「第５次中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、その重点施策に取り組んでまいります。まず、グループ再編を検討し、業務効率化や本社機能の強化を図るとともに、不採算事業・部門の抜本的改善に取り組みます。次に、葬祭事業を事業展開の核とし積極的出店や有効的なＭ＆Ａを進める一方、石材・生花事業においては、葬祭事業とのコラボレーションを検討してまいります。また、ＬＴＶの最大化に向けた事業モデルの構築や既存事業周辺での新規事業も模索してまいります。更に、ステークホルダーとの関係を強化するため、株主・投資家の方々をはじめ、取引先や地域の方々、社員との対話機会の増設に努めてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第５次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図り、また資本コストを意識した経営を実現させるため、第４次中期経営計画より引き続き「連結売上高経常利益率」と「連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標といたしました。重点施策の着実な実行により、2028年３月期には、連結売上高経常利益率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.5％以上を達成することを目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、全役職員の活動の基礎としております。 また、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定め、全役職員に示しております。 更に、行動基準を「(1)お客様のこころに響く、いい仕事をする。(2)ネットワーク、チームワークを大切にする。(3)気概を持って進歩し続ける。」と定め、その実践に努めております。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による消費の冷え込みや、アメリカをはじめとする海外情勢の影響等により、不透明な状況が続くと見込まれます。 また、当社グループを取巻く事業環境におきましても、少子高齢化による需要への影響、時流による価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの多様化、異業種からの業界参入等、今後も変化の激しい状況が継続するものと予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループは「2030年ビジョン」を掲げ、その実現に向け「第５次中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、その重点施策に取り組んでまいります。まず、グループ再編を検討し、業務効率化や本社機能の強化を図るとともに、不採算事業・部門の抜本的改善に取り組みます。次に、葬祭事業を事業展開の核とし積極的出店や有効的なＭ＆Ａを進める一方、石材・生花事業においては、葬祭事業とのコラボレーションを検討してまいります。また、ＬＴＶの最大化に向けた事業モデルの構築や既存事業周辺での新規事業も模索してまいります。更に、ステークホルダーとの関係を強化するため、株主・投資家の方々をはじめ、取引先や地域の方々、社員との対話機会の増設に努めてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、第５次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において、持続的な成長と企業価値の向上を図り、また資本コストを意識した経営を実現させるため、第４次中期経営計画より引き続き「連結売上高経常利益率」と「連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標といたしました。重点施策の着実な実行により、2028年３月期には、連結売上高経常利益率10.0％以上、連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.5％以上を達成することを目標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題及び対応策は、次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3699文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。 当社グループにおいては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が継続しました。また、石材事業やその他（装販部門）で円安進行や物流コストの高騰による仕入価格の上昇等が生じました。 このような環境の下、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館６施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務（ケータリング施設の運営、宴会の施行等）を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年１月に当該業務を葬祭事業へ業務移管し、組織の効率化を図りました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となった一方、石材事業、婚礼事業で減収となりました。収益面は、施設修繕の増加や子会社の増加に伴う経費が増加しましたが、営業規模の適正化や組織の効率化による経費圧縮を図り、営業利益は増加しました。一方で、前年同期に計上した外貨建取引に係る為替換算による為替差益が発生しなかったことや持分法投資損失の増加により、経常利益は減益となりました。更に、前連結会計年度に閉館した婚礼会場の売却等により、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。 以上の結果、売上高は10,117百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は746百万円（同13.5％増）、経常利益は761百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（同35.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。 （葬祭事業） 営業エリアの死亡者数は微増傾向で推移しました。一方で、コロナ禍以降も葬儀の小規模化・簡素化が継続しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1536文字
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （のれんの金額の重要な変動） 「葬祭事業」において、当連結会計年度より株式会社喜月堂セレオの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において625,406千円であります。 （固定資産に係る重要な減損損失） 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失26,951千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 売上高 外部顧客への売上高 6,824,072 2,061,570 470,395 589,927 8,502 9,954,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,953 166,305 40,812 660,394 91,225 971,690 6,837,025 2,227,876 511,208 1,250,322 99,727 10,926,160 セグメント利益又は損失（△） 649,032 36,156 △ 52,305 131,855 △ 4,219 760,519 セグメント資産 9,530,691 1,967,542 895,466 337,733 6,952,527 19,683,961 その他の項目 減価償却費 289,393 30,907 33,281 9,664 3,891 367,139 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 443,205 7,432 3,768 3,246 798 458,451 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 155,728 10,110,198 7,770 10,117,968 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,641 1,056,332 △ 1,056,332 240,370 11,166,530 △ 1,048,562 10,117,968 セグメント利益又は損失（△） △ 1,194 759,324 △ 12,372 746,951 セグメント資産 94,200 19,778,162 △ 578,756 19,199,405 その他の項目 減価償却費 2,425 369,565 26,045 395,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 458,451 43,962 502,414 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3837文字
２ 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱ＪＡライフクリエイト福島 1,081,318 10.8 1,023,750 10.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の認識及び分析 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は19,199百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。 流動資産は5,042百万円（同10.9％増）となりました。これは主に未収還付法人税等が44百万円減少した一方で、現金及び預金が573百万円増加したことによるものです。 固定資産は14,156百万円（同3.8％減）となりました。これは主に葬祭会館のオープン等による建物及び構築物が119百万円、前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が130百万円増加した一方で、のれんが147百万円及び繰延税金資産が268百万円減少したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は10,609百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。 流動負債は1,294百万円（同14.3％減）となりました。これは主に未払法人税等が68百万円及びその他（未払金）が159百万円減少したことによるものです。 固定負債は9,315百万円（同1.4％増）となりました。これは主に長期借入金が153百万円増加したことによるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は8,589百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは主に自己株式立会外買付取引等により自己株式が261百万円増加した一方で、利益剰余金が261百万円増加したことによるものです。 b.経営成績の認識及び分析 （売上高） 葬祭事業において、プラン切り替えや顧客の囲い込み等に注力したことで単価が増加しました。また、葬祭会館６施設の開設や喜月堂セレオの業績が貢献したことにより件数が増加し、売上高が増加しました。一方で、石材事業において、卸売数量の大幅な減少、小売の墓石単価の減少により、売上高が減少しました。更に、婚礼事業において、営業規模の適正化を図ったことによる婚礼会場数の減少により施行件数が減少し、売上高が大きく減少しました。…