事業の内容
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/ 原文長 約3493文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社の計12社で構成され、アルバイト・パートのRPO(Recruitment Process Outsourcing 採用活動代行)サービスを中心としたHRマネジメント事業を、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミルで展開しております。また、アルバイト求人メディアの企画、運営を中心としたメディア＆テクノロジー事業を、株式会社ツナググループ・イノベーションズ、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナググループ・マーケティング及び株式会社ツナググループ・テクノロジーズで展開、さらには、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社倉庫人材派遣センター、及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) HRマネジメント事業 HRマネジメント事業におきましては、主力のRPO（採用活動代行）サービス領域に加え、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する業務代行領域などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間約198社、約９万店舗（拠点）（2021年９月期実績）の採用活動を支援しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用メディアの選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“採用メディアの選定”にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 （1） DXリクルーティング事業の強化 近年、企業においてはDX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した採用手法の変化への意識が高まっており、DXを活用した顧客課題の解決が必要不可欠になっていると考えております。当社グループのサービスであるDXリクルーティング『Findin（ファインドイン）』をベースとし、当社グループが持つ「求人ノウハウ」と「求職者のビッグデータ」を組み合わせて活用することで、このサービスを強化し、より付加価値の高い事業へと成長させていきます。 （2） 短期単発雇用（スポットワーク）事業への注力 多様な働き方のひとつとしてスポットワークへの注目が高まっています。当社グループは、すでに“すきま時間マッチング”の採用メディアとして『ショットワークス』及びその派生サービスを展開しておりますが、この領域は就業者及び求職者並びに雇用する企業の双方にとって多くの課題を有しており、サービスの拡充やDX化などにより大きな成長が見込めると考えております。当社グループが培ってきたアルバイトやパートスタッフ採用に関する知見を集約し、同業他社とも連携し、この短期単発雇用領域における課題を解決するプラットフォームを構築することに注力してまいります。 （3）新規事業及び事業領域の拡大 新型コロナの影響により、日本の生産性の低さが浮き彫りになりました。その生産性の低さを解消するために、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要であるといわれております。当社は、我々のメイン顧客である流通・サービス業の職場の生産性を向上させるための新たなDXサービスを開発・提供したいと考えております。 （4）コーポレートガバナンス並びにイノベーションの強化 当社グループは、2021年１月および同年10月に事業並びに組織の再編・統合を行いました。この再編・統合の目的は生産性向上とシナジー効果の発揮にありますが、もうひとつはガバナンスの強化にあります。当社にCEO・CFO・CIO・COOを設置の上、 グループ経営戦略などの重要決議を行う機関を当社取締役会とし、全ての子会社の企画 部門および管理部門を当社に集約いたしました。上記（1）（2）の課題に取組み、時代の変化にあったビジネスモデルを展開するためのイノベーションを起こすためにも、組織体制を通じてガバナンスをより強化し、いわばワンカンパニーとみなした一体運営を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 （1） DXリクルーティング事業の強化 近年、企業においてはDX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した採用手法の変化への意識が高まっており、DXを活用した顧客課題の解決が必要不可欠になっていると考えております。当社グループのサービスであるDXリクルーティング『Findin（ファインドイン）』をベースとし、当社グループが持つ「求人ノウハウ」と「求職者のビッグデータ」を組み合わせて活用することで、このサービスを強化し、より付加価値の高い事業へと成長させていきます。 （2） 短期単発雇用（スポットワーク）事業への注力 多様な働き方のひとつとしてスポットワークへの注目が高まっています。当社グループは、すでに“すきま時間マッチング”の採用メディアとして『ショットワークス』及びその派生サービスを展開しておりますが、この領域は就業者及び求職者並びに雇用する企業の双方にとって多くの課題を有しており、サービスの拡充やDX化などにより大きな成長が見込めると考えております。当社グループが培ってきたアルバイトやパートスタッフ採用に関する知見を集約し、同業他社とも連携し、この短期単発雇用領域における課題を解決するプラットフォームを構築することに注力してまいります。 （3）新規事業及び事業領域の拡大 新型コロナの影響により、日本の生産性の低さが浮き彫りになりました。その生産性の低さを解消するために、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要であるといわれております。当社は、我々のメイン顧客である流通・サービス業の職場の生産性を向上させるための新たなDXサービスを開発・提供したいと考えております。 （4）コーポレートガバナンス並びにイノベーションの強化 当社グループは、2021年１月および同年10月に事業並びに組織の再編・統合を行いました。この再編・統合の目的は生産性向上とシナジー効果の発揮にありますが、もうひとつはガバナンスの強化にあります。当社にCEO・CFO・CIO・COOを設置の上、 グループ経営戦略などの重要決議を行う機関を当社取締役会とし、全ての子会社の企画 部門および管理部門を当社に集約いたしました。上記（1）（2）の課題に取組み、時代の変化にあったビジネスモデルを展開するためのイノベーションを起こすためにも、組織体制を通じてガバナンスをより強化し、いわばワンカンパニーとみなした一体運営を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2937文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大により停滞が続いておりました。３回にわたる緊急事態宣言の発出等により経済社会活動が制限された結果、製造業が比較的堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明になりました。新型コロナワクチンの接種が進むにつれて外出行動の抑制度は段階的に縮小しており、消費も持ち直しに転じる見通しでありますが、当連結会計年度における消費活動の回復は限定的なものでした。 このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、売上高は、飲食・小売り・サービス業の採用抑制が続いており、また、株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により第３四半期から連結対象外としたことから当連結会計年度において減収となりましたが、コロナ禍からは着実に回復しております。 費用面では、第１四半期から推し進めた、事業会社の再編や大幅なオフィス最適化やシステムの統合などの構造改革（レジリエンスプラン）による限界利益率の向上ならびに固定費の削減により、５億円以上の収益改善成果がございました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,025百万円（前期比8.9％減）、営業損失105百万円（前連結会計年度は610百万円の損失）、経常損失98百万円（前連結会計年度は550百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失212百万円（前連結会計年度は571百万円の損失）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、275百万円（前連結会計年度は△171百万円）となりました。 当社グループにおける各セグメント別の業績は以下のとおりです。 （HRマネジメント事業） HRマネジメント事業におきましては、主力のRPO（採用代行）サービス領域に加え、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する業務代行領域などがあります。 RPOサービス領域では、主要顧客である飲食・小売り・サービス業において、長期間にわたる営業自粛や消費者の行動抑制の影響を受けての採用活動の休止や縮小により、売上高が前年比でおよそ２割減少いたしました。一方で自動車等の製造業の回復が進んだことや、コロナ禍においても採用意欲の高い企業からの新規受注などもあり、下半期は前年同期の売上高を上回る水準に転じております。 外国人採用領域では、外国人の渡航制限の影響が続いており、売上高も回復せず、前年比でおよそ４割減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2116文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ HRマネジメント事業 メディア＆ テクノロ ジー事業 スタッフィ ング事業 売上高 外部顧客への売上高 2,933,011 6,028,443 3,127,654 12,089,109 9,856 12,098,965 セグメント間の内部 売上高又は振替高 383,196 278,153 75,918 737,268 △ 737,268 3,316,207 6,306,597 3,203,573 12,826,377 △ 727,412 12,098,965 セグメント損失（△） △ 84,850 △ 305,224 △ 137,457 △ 527,531 △ 82,930 △ 610,462 セグメント資産 683,098 3,847,095 814,357 5,344,551 △ 42,253 5,302,297 セグメント負債 397,683 2,966,248 375,203 3,739,135 841,213 4,580,348 その他の項目 減価償却費 17,367 227,486 5,699 250,554 39,373 289,927 のれん償却費 11,714 90,833 46,195 148,742 148,742 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,865 310,064 10,858 359,787 39,425 399,213 (注）１．調整額は次のとおりであります。 セグメント損失の調整額△82,930千円は、セグメント間取引消去△7,609千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△75,321千円が含まれております。 セグメント資産の調整額△42,253千円は、セグメント間取引消去△645,982千円、全社資産603,728千円であります。 セグメント負債の調整額841,213千円は、セグメント間取引消去△1,266,241千円、全社負債2,107,455千円であります。 減価償却費の調整額39,373千円は、全社減価償却費39,373千円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,425千円は、全社増加額39,425千円であります。 ２．セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2775文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) HRマネジメント事業 3,220,374 △2.9 メディア＆テクノロジー事業 6,122,019 △2.9 スタッフィング事業 2,810,055 △12.3 合計 12,152,449 △5.3 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれております。 ２．セグメント間及び振替高を含んでおります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ682百万円減少し、4,619百万円となりました。これは主にのれんが350百万円減少したことや、敷金・保証金が98百万円減少したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ803百万円減少し、3,776百万円となりました。これは主にその他の流動負債に含まれる未払消費税等が114百万円減少したことや、長期借入金が570百万円減少したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、842百万円となりました。これは主に資本金及びその他資本剰余金がそれぞれ168百万円増加したことや、利益剰余金が212百万円減少したことによるものです。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により第３四半期から連結対象外としたことから、前連結会計年度より1,073百万円減少し、11,025百万円となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度より334百万円減少し、5,465百万円となりました。…