事業の内容
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/ 原文長 約3526文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社７社の計８社で構成され、アルバイト・パートのＲＰＯ(Recruitment Process Outsourcing 採用活動代行)サービスを中心とした人材サービス事業を当社、株式会社テガラミル及び株式会社スタッフサポーター、株式会社asegonia、株式会社ヒトタス、株式会社スタープランニングが展開しているほか、「シフトワークス」、「ショットワークス」等のアルバイト求人サイトの企画、運営を中心としたメディアサービス事業を株式会社インディバルが展開しております。さらには、株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを運営するリテールサービス事業を株式会社チャンスクリエイターが展開しております。 (1) 人材サービス事業 人材サービス事業は、主として、採用代行（ＲＰＯ）、人材派遣の２つの領域を有しております。 ＲＰＯ領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間約330社、約９万店舗（拠点）（平成30年９月期実績）の採用活動を支援しています。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用メディアの選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取り組んでおります。その最大の特徴としては、“採用メディアの選定”にあります。年間26万本を超える求人広告の出稿を代行し、年間90万名を超える応募者（平成30年９月期実績）に対応している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用メディアの選択から、各メディアでの期待効果等の算出を可能にし、採用メディアの選定に役立てています。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、掲載費の最適化を行います。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用コスト効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 (1) 既存事業の規模拡大 当社グループの保有するサービスは、いずれにおいても、さらなる成長余地があると考えております。特に、顧客層が拡大しているRPO（Recruitment Process Outsourcing）、脱メディア時代の求人サービス「ダイレクトマッチング」、マーケット形成がこれからの定着化支援アプリ「テガラみる」など、その認知向上及び販売促進施策の実施により、収益規模の拡大を図ってまいります (2) 収益力向上 アウトソーシング事業、派遣事業などについては、業態の特性上、その収益性の担保が大きな課題となります。引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。 また、メディアサービスにおいては、DMPや広告配信技術を駆使して、集客力を維持・拡大しながら、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、同じく収益性を向上させたいと考えております。 (3）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を通じての事業領域の拡大 当社グループの成長戦略の柱として、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。それらを通じて、派遣事業におけるエリア拡大、独自のHR-TECHを有する企業とのコラボレーション、グローバル人材ビジネスへの展開等、事業領域を拡大していきたいと考えております。 (4）コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、４月にホールディングス体制に移行いたします。これにより、増加し続けているグループ会社に対して、より一層のガバナンス強化をしていきたいと考えております。また、純粋持株会社自体のガバナンスに関しては、同じく４月より独立社外取締役を新たに２名招致し、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の合計６名による取締役会運営を予定しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 (1) 既存事業の規模拡大 当社グループの保有するサービスは、いずれにおいても、さらなる成長余地があると考えております。特に、顧客層が拡大しているRPO（Recruitment Process Outsourcing）、脱メディア時代の求人サービス「ダイレクトマッチング」、マーケット形成がこれからの定着化支援アプリ「テガラみる」など、その認知向上及び販売促進施策の実施により、収益規模の拡大を図ってまいります (2) 収益力向上 アウトソーシング事業、派遣事業などについては、業態の特性上、その収益性の担保が大きな課題となります。引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。 また、メディアサービスにおいては、DMPや広告配信技術を駆使して、集客力を維持・拡大しながら、広告宣伝費を適正にコントロールすることにより、同じく収益性を向上させたいと考えております。 (3）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を通じての事業領域の拡大 当社グループの成長戦略の柱として、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。それらを通じて、派遣事業におけるエリア拡大、独自のHR-TECHを有する企業とのコラボレーション、グローバル人材ビジネスへの展開等、事業領域を拡大していきたいと考えております。 (4）コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、４月にホールディングス体制に移行いたします。これにより、増加し続けているグループ会社に対して、より一層のガバナンス強化をしていきたいと考えております。また、純粋持株会社自体のガバナンスに関しては、同じく４月より独立社外取締役を新たに２名招致し、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の合計６名による取締役会運営を予定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3257文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、平成30年９月の有効求人倍率は1.64倍（季節調整値）と前年同時期に比較して0.12ポイント上昇、完全失業率（季節調整値）も2.3％と前年同時期より0.5ポイント低下しております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、売上高については、前期を大きく上回る業績を上げることができました。特に人材サービス事業セグメントにおいては、主力のアルバイト・パートの採用アウトソーシング（ＲＰＯ）領域が大きく伸張するとともに、平成30年１月に子会社化した株式会社スタープランニングをはじめとする人材派遣領域も売上高増に寄与しました。一方で、利益面においては、前期を大きく下回る結果となりました。メディアサービス事業セグメントについては利益を伸ばしたものの、人材サービス事業セグメントにおいて、ＲＰＯ領域におけるＢＰＲ施策の効果が十分に発揮できなかったこと、人材派遣領域の先行投資の回収が遅れている事などにより、大幅な減益となりました。リテールサービス事業セグメントについても、損失幅は縮小したものの、黒字化することができませんでした。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,668,721千円（前期比24.3％増）、営業利益231,857千円（前期比23.3％減）、経常利益248,493千円（前期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益98,392千円（前期比29.0％減）となりました。 また、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化・拡大を目指していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値について純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA（税引前当期純利益＋減価償却費及びのれん償却費＋支払利息）を経営成績に関する参考指標としております。なお、当連結会計年度のEBITDAは462,686千円（前期比9.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1909文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 人材 サービス事業 メディア サービス事業 リテール サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,810,974 1,346,947 818,317 6,976,240 6,976,240 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,672 194,601 19,838 254,112 △ 254,112 4,850,647 1,541,549 838,155 7,230,352 △ 254,112 6,976,240 セグメント利益又は損失 (△) 144,468 167,566 △ 19,504 292,530 9,715 302,245 セグメント資産 2,389,144 1,028,570 69,789 3,487,504 △ 846,441 2,641,062 セグメント負債 1,134,918 325,248 15,757 1,475,925 △ 63,487 1,412,438 その他の項目 減価償却費 27,699 56,308 84,008 △ 272 83,735 のれん償却額 57,780 57,780 57,780 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 78,816 54,176 132,992 △ 13,098 119,893 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額9,715千円は、セグメント間取引消去9,715千円であります。 （2）セグメント資産の調整額△846,441千円は、セグメント間取引消去△846,441千円であります。 （3）セグメント負債の調整額△63,487千円は、セグメント間取引消去△63,487千円であります。 （4）減価償却費の調整額△272千円は、セグメント間取引消去△272千円であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整△13,098千円は、セグメント間取引消去△13,098千円であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2946文字
３．主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 816,670 11.7 1,215,058 14.0 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 (2) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて884,581千円増加し、3,525,644千円となっております。流動資産は前連結会計年度末に比べて430,343千円増加し、2,318,605千円となり、主として現金及び預金が増加（前期比109,065千円増加）したこと、受取手形及び売掛金が増加（前期比236,087千円増加）したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて454,238千円増加し、1,207,038千円となり、主としてのれんが増加（前期比347,418千円増加）したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて770,637千円増加し、2,183,076千円となっております。流動負債は前連結会計年度末に比べて508,026千円増加し、1,566,486千円となり、主として短期借入金の増加（前期比143,640千円増加）及び未払費用が増加（前期比94,777千円増加）したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べて262,611千円増加し、616,589千円となり、主として長期借入金が増加（前期比251,852千円増加）したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて113,943千円増加し、1,342,568千円となっております。…