事業の内容
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/ 原文長 約2844文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、アルバイト・パートのRPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ及びロジHR株式会社で展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ヒューマンキャピタル事業 ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております物流業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。 アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス下での経済活動が正常化に進んでおり、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。 人材業界市場においては、昨年に引き続き日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。しかしながら、中東をはじめ世界的な情勢不安や日米金利差による急激な円安による物価上昇など不透明な先行きが続くと予想されます。 当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい飲食・小売り・サービス業に加え、2024年の労働基準法改正によるドライバー問題を抱える物流業界が主要な顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。 このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 (1) RPO領域のサービス領域拡大 日本における人口動態統計から今後数十年にわたり、労働力人口は減少することが明らかとなっております。そのような人手不足が加速する状況下において労働力の確保は各企業の喫緊の課題となっております。当社グループではこの課題を解決する一助となるのが外国籍の労働者採用と考えております。 外国籍の労働者採用においてはビザの管理や言語・習慣の問題など整備すべき課題も多く存在しておりますが、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、あらゆるパートナーと協業していくことで外国籍の労働者環境の整備と採用の実現に取り組みたいと考えております。 (2) DXリクルーティング領域の進化 近年、デジタルマーケティングの領域では検索エンジンだけでなくSNSが台頭しており、マーケティングの手法は多様化しており、よりターゲットを絞った広告配信が可能となってきております。その一方でユーザーがWebサイトを訪れた情報（Cookie）の利用制限が行われるなど利用環境整備や変化が多く複雑化している領域でもあります。 そのような環境の下、当社グループでは当社独自で保有しているデータを活用し他サービスのCookieに依存しないデジタルマーケティングに挑戦いたします。 (3) 派遣領域の拡大 労働基準法改正が適用される2024年問題をはじめ、物流・倉庫業界は変革が求められる年となります。また、製造業においては中国の情勢不安により国内回帰の流れもあり、採用の需要が高まっていくと考えております。 このような喫緊の労働需要に対して、すぐ対応できる派遣領域が注目されていくと予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス下での経済活動が正常化に進んでおり、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。 人材業界市場においては、昨年に引き続き日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、企業の求人需要は中長期的に見ても堅調であると認識しております。しかしながら、中東をはじめ世界的な情勢不安や日米金利差による急激な円安による物価上昇など不透明な先行きが続くと予想されます。 当社グループは上記のような影響を大きく受けやすい飲食・小売り・サービス業に加え、2024年の労働基準法改正によるドライバー問題を抱える物流業界が主要な顧客であり、採用課題における当社への需要増加が期待されます。 このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 (1) RPO領域のサービス領域拡大 日本における人口動態統計から今後数十年にわたり、労働力人口は減少することが明らかとなっております。そのような人手不足が加速する状況下において労働力の確保は各企業の喫緊の課題となっております。当社グループではこの課題を解決する一助となるのが外国籍の労働者採用と考えております。 外国籍の労働者採用においてはビザの管理や言語・習慣の問題など整備すべき課題も多く存在しておりますが、当社グループで培ってきたアルバイトやパート採用のノウハウに加え、あらゆるパートナーと協業していくことで外国籍の労働者環境の整備と採用の実現に取り組みたいと考えております。 (2) DXリクルーティング領域の進化 近年、デジタルマーケティングの領域では検索エンジンだけでなくSNSが台頭しており、マーケティングの手法は多様化しており、よりターゲットを絞った広告配信が可能となってきております。その一方でユーザーがWebサイトを訪れた情報（Cookie）の利用制限が行われるなど利用環境整備や変化が多く複雑化している領域でもあります。 そのような環境の下、当社グループでは当社独自で保有しているデータを活用し他サービスのCookieに依存しないデジタルマーケティングに挑戦いたします。 (3) 派遣領域の拡大 労働基準法改正が適用される2024年問題をはじめ、物流・倉庫業界は変革が求められる年となります。また、製造業においては中国の情勢不安により国内回帰の流れもあり、採用の需要が高まっていくと考えております。 このような喫緊の労働需要に対して、すぐ対応できる派遣領域が注目されていくと予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2731文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２ 類から５類へ移行し経済活動を後押しする形となりました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等、先行き不透明な状態が続いております。 国内の雇用情勢につきましては、経済活動の回復による企業側の人材需要が増加する一方で、物価上昇による生活費増加によってそれ以上に求職活動が増加し改善がみられています。しかし、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍（季節調整値）と依然として今後も人手不足が続く見通しとなっております。 このような事業環境の下 、当連結会計年度の経営成績は、売上高 15,027百万円 （前年同期比 18.1％増 ）、営業利益 443百万円 （前年同期比 105.7％増 ）、経常利益 447百万円 （前年同期比 110.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 132百万円 （前年同期比 73.1％減 ）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは 779百万円 （前年同期比 43.3％増 ）となりました。 当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （ヒューマンキャピタル事業） RPOサービス領域では、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行した結果、人流が回復し、渡航についても規制が緩和されるなどインバウンド需要も増加が続き、飲食業・小売業の大手企業を中心に労働需要が引き続き高まり、最適な集客手法・プロセスの提案がより求められるようになりました。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております物流業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、売上高は前年同期比で18.7％の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 ヒューマン キャピタル事業 スタッフィング 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,064,002 2,649,555 12,713,558 8,423 12,721,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高 117,588 54,424 172,013 1,405,832 1,577,845 10,181,591 2,703,980 12,885,571 1,414,256 14,299,827 セグメント利益又は 損失（△） 225,000 △ 27,376 197,623 12,673 210,297 セグメント資産 4,337,763 416,670 4,754,434 2,885,306 7,639,741 セグメント負債 3,735,441 128,174 3,863,616 2,616,403 6,480,019 その他の項目 減価償却費 130,643 122 130,766 111,097 241,864 のれん償却費 86,457 86,457 86,457 減損損失 23,428 23,428 23,428 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,718 1,843 4,561 159,592 164,153 (注)「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業 務受託事業等が含まれます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2435文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) ヒューマンキャピタル事業 11,483,880 12.8 スタッフィング事業 3,897,896 44.2 その他事業 1,476,044 4.4 合計 16,857,821 17.9 (注) １．セグメント間及び振替高を含んでおります。 ２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 654百万円減少 し、 4,554百万円 となりました。これは主に売掛金が275百万円増加したことや、現金及び預金が438百万円、のれんが161百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が108百万円及び顧客関連資産が105百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ 751百万円減少 し、 2,921百万円 となりました。これは主に長期借入金が669百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 96百万円増加 し、 1,633百万円 となりました。これは主に利益剰余金が88百万円増加したことによるものです。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より 2,305百万円増加 し、 15,027百万円 となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より 627百万円増加 し、 6,651百万円 となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 399百万円増加 し 6,207百万円 となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より 227百万円増加 し、 443百万円 となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前連結会計年度より ５百万円減少 し、 16百万円 となりました。営業外費用は、前連結会計年度より 11百万円減少 し、 12百万円 となりました。…