事業の内容
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/ 原文長 約3043文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社1社の計７社で構成され、アルバイト・パートのRPO(Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行)サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社倉庫人材派遣センター、およびコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 なお、2021年10月１日より セグメント区分 を 変更 しています。各セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ヒューマンキャピタル事業 ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する「外国人採用領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心に、年間約330社、約９万店舗（拠点）（2022年９月期実績）の採用活動を支援しております。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 （1）DXリクルーティング事業の進化 近年、企業において、業務にデジタル技術を取り入れて効率化や生産性の向上を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が進んでおります。採用・雇用においてもDXの活用が進み、課題解決のためのDXリクルーティング事業の進化が必要不可欠になっています。当社グループのサービスである『Findin（ファインドイン）』をベースとし、デジタルマーケティングによるターゲティング精度を上げるとともに集客以外への技術利用を展開いたします。 （2）短期単発雇用（スポットワーク）事業の拡大 多様な働き方のひとつとしてスポットワークへの注目が高まり、オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事するスポットワーカーが急増しております。当社グループは、“すきま時間マッチング”の採用メディアとして『ショットワークス』及びその派生サービスを展開しておりますが、この領域は就業者および求職者並びに雇用する企業の双方にとって多くの課題を有しており、サービスの拡充により大きな成長が見込めると考えております。給与デジタル払いへの対応や、労働を与信にクレジットカード・保険加入など安心して働ける環境の整備など、当社グループが培ってきたアルバイトやパートスタッフ採用に関する知見を集約し、同業他社とも連携し、この短期単発雇用領域における事業の拡大に注力してまいります。 （3）ＲＰＯ（採用代行・採用コンサルティング）事業の付加価値向上 就業者の働き方に対する意識の変化や、テクノロジーの進化による採用・雇用における課題解決方法の変化、企業の人的資本向上に対する注目の高まりなどから、顧客需要の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループのＲＰＯ事業への期待が大きく高まっていると認識しております。ＲＰＯ事業の付加価値向上に向けて、求人募集の支援だけではなく、採用要件の整理や人事から労務までサービス提供の範囲を拡大し、さらに、顧客それぞれの現場の課題に合わせたテクノロジーの提供を進め、マーケットインとカスタマーサクセスを強化いたします。 これら以外にも、2022年３月に開業した日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、両社の知見を活かし、企業の人的資源を人的資本化するサービスの開発・展開を進めるなど、需要が高まる事業への集中により成長スピードを加速し、当社グループの経営理念である『採用市場のインフラになる』を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。 （1）DXリクルーティング事業の進化 近年、企業において、業務にデジタル技術を取り入れて効率化や生産性の向上を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が進んでおります。採用・雇用においてもDXの活用が進み、課題解決のためのDXリクルーティング事業の進化が必要不可欠になっています。当社グループのサービスである『Findin（ファインドイン）』をベースとし、デジタルマーケティングによるターゲティング精度を上げるとともに集客以外への技術利用を展開いたします。 （2）短期単発雇用（スポットワーク）事業の拡大 多様な働き方のひとつとしてスポットワークへの注目が高まり、オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事するスポットワーカーが急増しております。当社グループは、“すきま時間マッチング”の採用メディアとして『ショットワークス』及びその派生サービスを展開しておりますが、この領域は就業者および求職者並びに雇用する企業の双方にとって多くの課題を有しており、サービスの拡充により大きな成長が見込めると考えております。給与デジタル払いへの対応や、労働を与信にクレジットカード・保険加入など安心して働ける環境の整備など、当社グループが培ってきたアルバイトやパートスタッフ採用に関する知見を集約し、同業他社とも連携し、この短期単発雇用領域における事業の拡大に注力してまいります。 （3）ＲＰＯ（採用代行・採用コンサルティング）事業の付加価値向上 就業者の働き方に対する意識の変化や、テクノロジーの進化による採用・雇用における課題解決方法の変化、企業の人的資本向上に対する注目の高まりなどから、顧客需要の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループのＲＰＯ事業への期待が大きく高まっていると認識しております。ＲＰＯ事業の付加価値向上に向けて、求人募集の支援だけではなく、採用要件の整理や人事から労務までサービス提供の範囲を拡大し、さらに、顧客それぞれの現場の課題に合わせたテクノロジーの提供を進め、マーケットインとカスタマーサクセスを強化いたします。 これら以外にも、2022年３月に開業した日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、両社の知見を活かし、企業の人的資源を人的資本化するサービスの開発・展開を進めるなど、需要が高まる事業への集中により成長スピードを加速し、当社グループの経営理念である『採用市場のインフラになる』を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2728文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等先行き不透明な状態が続いております。国内の雇用情勢につきましては、コロナ感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっているものの、個人消費回復の動きを受け、飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつある一方、採用活動が追い付かず、人手不足の状況が顕著になりつつあります。 このような環境のもと、当社グループの売上高は、主要顧客である飲食・小売り・サービス業の採用活動の回復に加え、流通サービス業や人材サービス業などにおける採用や雇用の課題解決に注力することで、高成長を持続しております。 費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などによる固定費削減を実現できている一方で、売上成長のための投資強化により原価（労務費、仕入れ）および販売管理費（広告費等）は増加しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 12,721百万円 （前期比 15.4％増 ）、 営業利益215百万円 （前連結会計年度は 105百万円の損失 ）、 経常利益213百万円 （前連結会計年度は 98百万円の損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益491百万円 （前連結会計年度は 212百万円の損失 ）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、 543百万円 （前期比97.3％増）となりました。 当社グループにおける各セグメント別の業績は以下のとおりです。 なお、2021年10月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 （ヒューマンキャピタル事業） ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して最適な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する「外国人採用領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1979文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ ヒューマン キャピタル事業 スタッフィング事業 売上高 外部顧客への売上高 8,218,145 2,757,600 10,975,746 49,962 11,025,708 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,791 52,454 118,245 △ 118,245 8,283,937 2,810,055 11,093,992 △ 68,283 11,025,708 セグメント損失（△） △ 116,352 △ 46,945 △ 163,297 58,248 △ 105,049 セグメント資産 4,137,541 131,391 4,268,933 350,628 4,619,561 セグメント負債 3,529,147 55,800 3,584,947 191,680 3,776,628 その他の項目 減価償却費 208,731 1,938 210,670 63,894 274,564 のれん償却費 88,666 23,097 111,763 111,763 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 125,531 3,741 129,272 50,559 179,831 (注）１．調整額は以下の通りです。 セグメント損失の調整額 58,248千円 は、セグメント間取引消去 47,390千円 、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額10,858千円が含まれております。 セグメント資産の調整額350,628千円は、セグメント間取引消去△501,009千円、全社資産 851,637千円 であります。 セグメント負債の調整額 191,680千円 は、セグメント間取引消去△378,490千円、全社負債570,170千円であります。 減価償却費の調整額 63,894千円 は、全社減価償却費 63,894千円 であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 50,559千円 は、全社増加額 50,559千円 であります。 ２．セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2492文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％) ヒューマンキャピタル事業 10,181,836 22.9 スタッフィング事業 2,708,767 △3.6 合計 12,890,604 16.2 （注）セグメント間及び振替高を含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 (2) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 589百万円増加 し、 5,209百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 557 百万円、売掛金が 212 百万円増加した一方で、顧客関連資産が 105 百万円、のれんが 109 百万円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ 103百万円減少 し、 3,672百万円 となりました。これは主に買掛金が 123 百万円、未払金が 106 百万円、賞与引当金が 109 百万円、未払法人税等が 133 百万円増加した一方で、短期借入金が 462 百万円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 693百万円増加 し、 1,536百万円 となりました。これは主に資本剰余金が 96 百万円増加したことや、利益剰余金が 441 百万円、非支配株主持分が 97 百万円増加したことによるものであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より 1,696百万円増加 し、 12,721百万円 となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より 558百万円増加 し、 6,023百万円 となりました。…