事業の内容
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/ 原文長 約2380文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス及び株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。 (1) ヒューマンキャピタル事業 ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。 RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。 アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて年間300万人の応募者送客を実施（2024年９月期実績）している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。昨今の人材業界市場においては、有効求人倍率が依然として高水準で推移しており、完全失業率は前年と比較して緩やかな低下傾向にあるなど、慢性的な人手不足が顕著となっております。加えて、2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測しており※１、労働力確保は社会全体の喫緊の課題となっております。当社はこの社会課題解決の大いなる一助になるべく各事業を推進しております。 また、大企業・中小企業ともに賃上げの動きが広がっており、所得水準や待遇の改善が進む中、採用活動の高度化・複雑化が進んでおります。これに伴い、採用領域におけるコンサルティングやソリューション提供のニーズが一層高まっており、当社グループが展開する各事業の社会的意義と成長機会は、今後ますます拡大していくものと考えております。 このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 ※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出 (1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大 国内の労働市場は、少子高齢化に伴う労働力不足、働き方の多様化、最低賃金の引き上等の影響により、採用環境が一層複雑化しております。こうした変化を背景に、企業の人材戦略は従来の手法では対応が困難となりつつあり、採用手法の見直しや再構築が継続的に求められる状況となっております。 このような市場環境を踏まえ、当社グループでは、対応スピードの向上、業務範囲の拡充、専門性の強化を推進し、高品質なサービスの提供に努めております。採用代行業に加え、採用戦略の立案や選考プロセスの最適化等を含む採用コンサルティング事業にも注力し、企業の採用力強化を支援しております。 また、特に労働需給ギャップが大きいサービス業、医療・介護業界に対しては、外国人材の活躍支援やアルムナイ（退職者）支援を推進し、あらゆるパートナーとの協業を通じて、循環型採用モデルの構築を目指しております。 (2) DXリクルーティング事業の展開 近年、求人手法の主軸は、従来の求人媒体への掲載型から、自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。これに伴い、求人媒体の活用と自社採用ページへ集客を組み合わせた複合型の採用手法に対するニーズも高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。昨今の人材業界市場においては、有効求人倍率が依然として高水準で推移しており、完全失業率は前年と比較して緩やかな低下傾向にあるなど、慢性的な人手不足が顕著となっております。加えて、2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測しており※１、労働力確保は社会全体の喫緊の課題となっております。当社はこの社会課題解決の大いなる一助になるべく各事業を推進しております。 また、大企業・中小企業ともに賃上げの動きが広がっており、所得水準や待遇の改善が進む中、採用活動の高度化・複雑化が進んでおります。これに伴い、採用領域におけるコンサルティングやソリューション提供のニーズが一層高まっており、当社グループが展開する各事業の社会的意義と成長機会は、今後ますます拡大していくものと考えております。 このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 ※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出 (1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大 国内の労働市場は、少子高齢化に伴う労働力不足、働き方の多様化、最低賃金の引き上等の影響により、採用環境が一層複雑化しております。こうした変化を背景に、企業の人材戦略は従来の手法では対応が困難となりつつあり、採用手法の見直しや再構築が継続的に求められる状況となっております。 このような市場環境を踏まえ、当社グループでは、対応スピードの向上、業務範囲の拡充、専門性の強化を推進し、高品質なサービスの提供に努めております。採用代行業に加え、採用戦略の立案や選考プロセスの最適化等を含む採用コンサルティング事業にも注力し、企業の採用力強化を支援しております。 また、特に労働需給ギャップが大きいサービス業、医療・介護業界に対しては、外国人材の活躍支援やアルムナイ（退職者）支援を推進し、あらゆるパートナーとの協業を通じて、循環型採用モデルの構築を目指しております。 (2) DXリクルーティング事業の展開 近年、求人手法の主軸は、従来の求人媒体への掲載型から、自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。これに伴い、求人媒体の活用と自社採用ページへ集客を組み合わせた複合型の採用手法に対するニーズも高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2700文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にて推移する一方、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、米国の通商政策の影響や地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており、所得・待遇改善の傾向が見られます。 国内人口は減少傾向にあるものの、労働人口についてはシニア・パートタイム・外国人就業者等の影響により微増しておりますが、いわゆる年収の壁の影響で１人あたりの労働時間は減少傾向にあります。 このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。 複雑化する採用環境を背景に顧客要望も高度化、顧客への提供価値を最大化すべく人的資本への強化や業務提携を積極的に行いトップラインの拡大を図る一方、コスト構造改革による原価・販売管理費の最適化を実施した結果、売上高から当期純利益までの各段階利益は過去最高の数値となっております。併せて当社重要指標である自己資本利益率は27.1％（前年同期比5.4ポイント増）、自己資本比率は45.2％と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。 このような事業環境の下 、当連結会計年度の経営成績は、売上高 18,269百万円 （前年同期比 11.5％増 ）、営業利益 877百万円 （前年同期比 39.3％増 ）、経常利益 897百万円 （前年同期比 43.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 511百万円 （前年同期比 42.7％増 ）となりました。 当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (ヒューマンキャピタル事業) ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1873文字
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント ヒューマンキャピタル事業 (5) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 11,264 千円 営業利益 5,817 千円 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ヒューマン キャピタル事業 スタッフィング事業 RPOサービス領域 5,741,266 5,741,266 5,741,266 DXリクルーティング領域 2,918,165 2,918,165 2,918,165 セグメントメディア領域 2,838,308 2,838,308 2,838,308 業務代行領域 785,392 785,392 785,392 派遣・紹介領域 1,235,100 1,235,100 1,235,100 コンビニ領域 2,629,756 2,629,756 2,629,756 その他 239,272 239,272 1,463 240,736 顧客との契約から生じる収益 12,522,406 3,864,857 16,387,264 1,463 16,388,728 外部顧客への売上高 12,522,406 3,864,857 16,387,264 1,463 16,388,728 (注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 ヒューマン キャピタル事業 スタッフィング事業 RPOサービス領域 5,911,358 5,911,358 5,911,358 DXリクルーティング領域 3,943,243 3,943,243 3,943,243 セグメントメディア領域 3,012,610 3,012,610 3,012,610 業務代行領域 777,668 777,668 777,668 派遣・紹介領域 1,569,766 1,569,766 1,569,766 コンビニ領域 2,804,425 2,804,425 2,804,425 その他 216,714 216,714 33,337 250,052 顧客との契約から生じる収益 13,861,596 4,374,192 18,235,788 33,337 18,269,126 外部顧客への売上高 13,861,596 4,374,192 18,235,788 33,337 18,269,126 (注) 「その他」の区分は、 本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2234文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) ヒューマンキャピタル事業 13,914,025 8.8 スタッフィング事業 4,503,995 14.7 その他事業 137,382 △72.6 合計 18,555,403 7.8 (注) セグメント間及び振替高を含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 520百万円減少 し、 4,443百万円 となりました。これは主に敷金及び保証金が142百万円、売掛金が130百万円及び未収入金が128百万円減少したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ 715百万円減少 し、 2,381百万円 となりました。これは主に短期借入金が390百万円及び長期借入金が184百万円減少したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 194百万円増加 し、 2,061百万円 となりました。これは主に利益剰余金が425百万円増加したことや、自己株式の取得により194百万円減少したことによるものです。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より 1,880百万円増加 し、 18,269百万円 となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より 801百万円増加 し、 7,970百万円 となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 554百万円増加 し、 7,092百万円 となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より 247百万円増加 し、 877百万円 となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前連結会計年度より 32百万円増加 し、 40百万円 となりました。営業外費用は、前連結会計年度より ９百万円増加 し、 20百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より 270百万円増加 し、 897百万円 となりました。 ⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、前連結会計年度より １百万円減少 し、 ０百万円 となりました。特別損失は、前連結会計年度より 175百万円減少 し、 71百万円 となりました。法人税等合計は 305百万円増加 し、 332百万円 となりました。…