事業の内容
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/ 原文長 約3420文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理（2024年７月1日付で株式会社ピーエムドゥから商号変更。以下「ＨＤ販売管理」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1)フランチャイズ事業 フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。 当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2024年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割となっております。また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。 (2)ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2023年６月期 2024年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 6.8 5.1 自己資本比率（％） 30％以上 18.5 21.6 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業に経営資源を集中し、資本収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。今後のさらなる成長と発展による企業価値向上を目指すべく、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画３ヵ年を策定しており、下記の成長戦略を掲げております。 ①成長強化事業のさらなる拡大 これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加えて不動産売買事業を成長強化事業として位置づけ、各事業における主要指標の達成に向け、他事業からの人員シフトを含め、人材及び広告等に積極投資し、収益性の高い事業へ経営資源を集中してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2023年６月期 2024年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 6.8 5.1 自己資本比率（％） 30％以上 18.5 21.6 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、成長強化事業に経営資源を集中し、資本収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。今後のさらなる成長と発展による企業価値向上を目指すべく、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画３ヵ年を策定しており、下記の成長戦略を掲げております。 ①成長強化事業のさらなる拡大 これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加えて不動産売買事業を成長強化事業として位置づけ、各事業における主要指標の達成に向け、他事業からの人員シフトを含め、人材及び広告等に積極投資し、収益性の高い事業へ経営資源を集中してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7014文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進む中、企業収益は改善に進んだ一方で、物価高の影響で節約志向が高まり、個人消費は足踏み状態となりました。 当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等により不動産価格も上昇傾向にあり、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、引き続き緩和的な金融政策継続により住宅ローン金利は低水準で推移しており、住宅需要は堅調に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,459百万円減少し、79,568百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,314百万円減少し、62,318百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,854百万円増加し、17,250百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,579百万円(前期比36.4％増)、営業利益は3,587百万円(同13.0％増)、経常利益は3,457百万円(同2.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,476百万円(同12.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額90百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ ５、６ 連結財務諸 表計上額 (注)３ フラン チャイズ ハウス・リースバック 金融 不動産 売買 不動産 流通 リフォ ーム 売上高 外部顧客への 売上高 3,148 26,005 467 34,416 1,099 2,440 67,577 67,579 67,579 セグメント間の内部売上高又は振替高 88 82 24 28 555 780 780 △ 780 3,237 26,088 491 34,444 1,655 2,440 68,357 68,359 △ 780 67,579 セグメント利益又は損失（△） 2,011 3,208 105 2,386 578 234 8,523 △ 9 8,514 △ 4,926 3,587 セグメント資産 234 19,977 5,019 45,072 292 422 71,018 200 71,219 8,348 79,568 その他の項目 減価償却費 392 164 21 589 589 319 909 持分法投資利益又は損失（△） △ 4 △ 4 △ 4 持分法適用会社への投資額 148 148 148 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33 572 △ 0 △ 9 601 601 437 1,039 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,926百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,970百万円、棚卸資産の調整額45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額8,348百万円には、セグメント間取引消去△20,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,957百万円、棚卸資産の調整額△66百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。