事業の内容
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/ 原文長 約5151文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハウスドゥ(以下「当社」という。)、並びに当社の100％子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)及び、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）の４社により構成されており、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業、不動産流通事業[不動産売買仲介事業]、住宅・リフォーム事業[リフォーム事業、住宅（新築戸建）事業]、不動産金融事業を営んでおります。当社はフランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、不動産売買事業を営むほか、住宅・リフォーム事業を営んでおります。また、ＨＤ住販は、不動産流通事業[不動産売買仲介事業]を、ＦＤは、不動産金融事業を、ピーエムドゥは、プロパティマネジメント事業[不動産運営管理事業]をそれぞれ営んでおります。 当社グループは、平成３年に現代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘が京都府において不動産仲介業を１店舗でスタートして以来、お客様との接点を大切にし、住まいに関する事業において、お客様が必要とし、求めているもの、価値ありとし、満足いただけるものは何かを追求し、事業展開しております。これまで不動産の売買は、不動産業界本位の考え方が根強くあり、お客様はごく限られた情報を頼りに、一生に一度の大きな買い物をするケースが大半であったと当社グループは考えております。当社グループは、情報が開示されず、オープンではない、この古い体質を引きずる日本の不動産業界のあり方を根本から変え、その主導権を住む人の側に引き寄せたいと考え、全ての地域においてお客様にとって安心で、便利な相談窓口として店舗を利用できるようにするため、全国にフランチャイズ店舗を展開し、地域に密着した、お客様に一番近いネットワークを築くよう努めております。「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。 また、当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥのブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、ハウス・リースバック、保険、その他に至るまで、住まいのワンストップサービスを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4962文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の事業を取り巻く環境は、先行きに不透明の要因があるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、国内需要は増加基調をたどると考えられます。 このような環境の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要事業の強化と事業シナジーの強化 当社グループは、お客様に「住まいのワンストップサービス」を提供することで、当社グループの直営店が「お客様に身近で、安心・便利な窓口」となること、そしてその窓口たる直営店を核にフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービス提供してまいります。 顧客接点である不動産流通事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業、事業等の各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。 また人口の減少や少子高齢化により、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少することが予想されますものの、一方で中古流通市場は、政府政策においても中古住宅とリフォーム市場を現在の10兆円から2020年に現在の倍の20兆円に増加させることを目標に掲げております（出所：国土交通省、平成24年３月「中古住宅・リフォームトータルプラン」）。このことから、同業他社や、他業界からもリフォーム事業参入の動きがあり、当社グループは、各事業の連携（事業シナジー）を高めるとともに、不動産流通事業を基盤として、集客を増やし、取引件数を増やすことで、関連事業のサービス（受注）の機会を増やし、お客様満足の拡大を図ってまいります。 （2）ブランド戦略と首都圏への展開 当社グループは、平成25年７月よりタレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、関西エリア、東海エリア、関東エリア、北海道エリア、沖縄エリアにおいて、テレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加につなげております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4962文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の事業を取り巻く環境は、先行きに不透明の要因があるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、国内需要は増加基調をたどると考えられます。 このような環境の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要事業の強化と事業シナジーの強化 当社グループは、お客様に「住まいのワンストップサービス」を提供することで、当社グループの直営店が「お客様に身近で、安心・便利な窓口」となること、そしてその窓口たる直営店を核にフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービス提供してまいります。 顧客接点である不動産流通事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業、事業等の各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。 また人口の減少や少子高齢化により、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少することが予想されますものの、一方で中古流通市場は、政府政策においても中古住宅とリフォーム市場を現在の10兆円から2020年に現在の倍の20兆円に増加させることを目標に掲げております（出所：国土交通省、平成24年３月「中古住宅・リフォームトータルプラン」）。このことから、同業他社や、他業界からもリフォーム事業参入の動きがあり、当社グループは、各事業の連携（事業シナジー）を高めるとともに、不動産流通事業を基盤として、集客を増やし、取引件数を増やすことで、関連事業のサービス（受注）の機会を増やし、お客様満足の拡大を図ってまいります。 （2）ブランド戦略と首都圏への展開 当社グループは、平成25年７月よりタレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、関西エリア、東海エリア、関東エリア、北海道エリア、沖縄エリアにおいて、テレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加につなげております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)２、４ ５、６ 連結財務諸 表計上額 (注)３ フラン チャイズ ハウス・リースバック 不動産売買 不動産流通 住宅・リフォーム 不動産金融 売上高 外部顧客への 売上高 2,144,101 2,797,228 7,111,738 1,661,137 2,944,118 189,835 16,848,159 16,848,159 16,848,159 セグメント間の内部売上高又は振替高 76,360 10,146 198,428 31,605 316,539 10,286 326,825 △ 326,825 2,220,461 2,807,374 7,111,738 1,859,565 2,944,118 221,440 17,164,698 10,286 17,174,985 △ 326,825 16,848,159 セグメント利益又は損失(△) 1,304,809 330,839 422,694 373,398 212,590 72,890 2,717,222 △ 17,553 2,699,668 △ 1,450,575 1,249,092 セグメント資産 130,832 7,659,137 7,455,373 591,918 655,475 3,173,802 19,666,539 33,246 19,699,786 573,597 20,273,383 その他の項目 減価償却費 9,010 166,302 1,990 7,159 16,960 657 202,081 202,081 21,888 223,969 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,049 4,286,921 4,170 955 1,354 4,305,450 4,305,450 10,510 4,315,961 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,450,575千円には、セグメント間取引消去48,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490,558千円、たな卸資産の調整額△9,004千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約299文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％) フランチャイズ事業 2,144,101 118.8 ハウス・リースバック事業 2,797,228 248.5 不動産売買事業 7,111,738 79.5 不動産流通事業 1,661,137 109.2 住宅・リフォーム事業 2,944,118 76.0 不動産金融事業 189,835 合計 16,848,159 97.5 (注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。