事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。 当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。 なお、次の事業内容は「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 連結子会社 (1)アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (2)不動産事業 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札 匿名組合ヒラフ開発 匿名組合TC11 株式会社丸菱エネシス BTHK投資事業有限責任組合(注) 匿名組合東山高台(注) (3)ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社 株式会社美松 合同会社南二条ホテルオペレーションズ 京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社(注) (注) 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。 (1)アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス(投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供)、アセットマネジメントサービス(不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供)を行っております。 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。 (2)不動産事業 匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11、BTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。 株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。 (3)ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①事業戦略 (a)ホテル運営事業の強化 ホテルは、オフィスビルやレジデンス等と比較して、運営力が収益力を大きく左右するオペレーショナルアセットであり、適切な運営ノウハウの蓄積と活用が競争力の源泉となります。当社グループは、世界各地で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターとの協業等を通じて培った高度な運営ノウハウを活用したホテル運営を展開できる独自の強みを有しています。 加えて、ホテルオペレーションに特化したアセットマネジメント部署が、多面的な分析に基づき、収益改善施策の立案から現場支援までを一体的に推進することで、運営効率の向上及びコスト構造の最適化を図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる運営体制を構築し、安定的かつ継続的な収益成長の実現を目指してまいります。 (b)開発中ホテルの着実な進捗と収益機会の確保 当社グループでは現在、7件のホテル開発プロジェクトが進捗しております。当社グループの事業モデルは、ホテル竣工後の運営収益に加え、竣工前の開発プロセスにおいても多様な収益機会を創出できる点を強みとしております。今後も各プロジェクトの特性や進捗状況に応じて、最適な収益化手法を柔軟に組み合わせることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (c)小・中規模ホテル案件の推進 外部環境の変化により、着工時期の後ろ倒しや工期の長期化により、当社グループの資産循環サイクルの長期化を招き、短期的には収益機会の創出回数に一定の影響が生じております。 この状況を踏まえ、当社グループでは、大規模ラグジュアリーホテル開発案件に加え、利益創出までのリードタイムが比較的短い小・中規模案件の推進を強化していきます。リブランド、リノベーション、コンバージョン等の多様な手法を活用することで、収益機会の早期創出を図るとともに、資産循環サイクルの短期化を進めてまいります。 これにより、大規模開発による中長期的な成長ポテンシャルを維持しながら、より安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 (d)案件ソーシング力の強化 当社グループでは、これまでグループ各社がそれぞれの強みを活かし、ソーシング活動を推進してまいりました。一方で、さらなる成長に向けて、グループ内の横断的な連携強化が重要なテーマとなっておりました。 2027年3月期より、ソーシング機能を当社に集約することで、グループ全体の連携力を一段と高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3715文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①事業戦略 (a)ホテル運営事業の強化 ホテルは、オフィスビルやレジデンス等と比較して、運営力が収益力を大きく左右するオペレーショナルアセットであり、適切な運営ノウハウの蓄積と活用が競争力の源泉となります。当社グループは、世界各地で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターとの協業等を通じて培った高度な運営ノウハウを活用したホテル運営を展開できる独自の強みを有しています。 加えて、ホテルオペレーションに特化したアセットマネジメント部署が、多面的な分析に基づき、収益改善施策の立案から現場支援までを一体的に推進することで、運営効率の向上及びコスト構造の最適化を図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる運営体制を構築し、安定的かつ継続的な収益成長の実現を目指してまいります。 (b)開発中ホテルの着実な進捗と収益機会の確保 当社グループでは現在、7件のホテル開発プロジェクトが進捗しております。当社グループの事業モデルは、ホテル竣工後の運営収益に加え、竣工前の開発プロセスにおいても多様な収益機会を創出できる点を強みとしております。今後も各プロジェクトの特性や進捗状況に応じて、最適な収益化手法を柔軟に組み合わせることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (c)小・中規模ホテル案件の推進 外部環境の変化により、着工時期の後ろ倒しや工期の長期化により、当社グループの資産循環サイクルの長期化を招き、短期的には収益機会の創出回数に一定の影響が生じております。 この状況を踏まえ、当社グループでは、大規模ラグジュアリーホテル開発案件に加え、利益創出までのリードタイムが比較的短い小・中規模案件の推進を強化していきます。リブランド、リノベーション、コンバージョン等の多様な手法を活用することで、収益機会の早期創出を図るとともに、資産循環サイクルの短期化を進めてまいります。 これにより、大規模開発による中長期的な成長ポテンシャルを維持しながら、より安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 (d)案件ソーシング力の強化 当社グループでは、これまでグループ各社がそれぞれの強みを活かし、ソーシング活動を推進してまいりました。一方で、さらなる成長に向けて、グループ内の横断的な連携強化が重要なテーマとなっておりました。 2027年3月期より、ソーシング機能を当社に集約することで、グループ全体の連携力を一段と高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3434文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業2年目を迎えた京都2ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前期を大きく上回りました。 一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前期を下回る結果となりました。不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得及び当該保有不動産の信託受益権の譲渡、&ANDHOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前期を大きく下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度は、売上高15,109,435千円(前期比17.5%減)、営業損失107,688千円(前期は、2,520,295千円の営業利益)、経常損失2,062,654千円(前期は、1,048,713千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1,177,801千円(前期は、1,102,812千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 セグメント 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 増減率 金額(千円) 金額(千円) (%) ホテル運営 事業 売上高 7,884,757 10,452,910 32.6 営業利益 962,831 2,356,225 144.7 アセットマネジメント事業 売上高 2,129,928 1,333,753 △37.4 営業利益 1,183,472 297,319 △74.9 不動産事業 売上高 8,400,288 3,816,080 △54.6 営業利益 1,340,114 △1,467,463 (注)1.セグメント間取引は相殺消去しておりません。 2.増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000%以上となる場合は「-」と記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2958文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸 表計上額 (注)2 アセットマネジメント事業 不動産事業 ホテル運営事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,633,839 2,263,495 7,844,504 11,741,838 11,741,838 11,741,838 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 404,957 21,250 426,207 426,207 426,207 顧客との契約から生じる収益 2,038,796 2,263,495 7,865,754 12,168,046 12,168,046 12,168,046 その他の収益(注)3 6,136,793 5,450 6,142,243 6,142,243 6,142,243 外部顧客への売上高 2,038,796 8,400,288 7,871,204 18,310,289 18,310,289 18,310,289 セグメント間の内部売上高又は振替高 91,131 13,552 104,684 104,684 △ 104,684 2,129,928 8,400,288 7,884,757 18,414,974 18,414,974 △ 104,684 18,310,289 セグメント利益 1,183,472 1,340,114 962,831 3,486,418 3,486,418 △ 966,122 2,520,295 セグメント資産 3,938,502 50,686,464 3,352,580 57,977,547 57,977,547 4,124,869 62,102,417 セグメント負債 3,690,862 23,515,215 2,971,401 30,177,479 30,177,479 12,525,943 42,703,422 その他の項目 減価償却費 716 63,976 64,693 64,693 62,665 127,358 のれん償却額 125,647 125,647 125,647 125,647 持分法投資損失(△) △ 387 △ 387 △ 387 △ 387 持分法適用会社への投資額 有形固定資産・無形固定資産の増加額 89,634 1,274,731 82,164 1,446,530 1,446,530 294,548 1,741,078 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△966,122千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。…
主要な顧客・販売先
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 合同会社山中湖 2,539,763 13.9 空港施設株式会社 2,258,478 12.3 匿名組合芦ノ湖 2,230,283 12.2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態については、総資産89,301,905千円、負債71,629,289千円、純資産17,672,616千円となりました。 (資産) 総資産については、前連結会計年度末に比べ、27,199,488千円増加となりました。これは主に、販売用不動産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。 (負債) 負債については、前連結会計年度末に比べ、28,925,867千円増加となりました。これは主に、販売用不動産取得等に伴う借入金が増加したことによるものであります。…