事業の内容
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/ 原文長 約5589文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハウスドゥ(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）、株式会社小山建設（以下「小山建設」という。）、株式会社小山不動産（以下「小山不動産」という。）及び株式会社ハウスドゥ・ジャパン（2021年7月1日付で株式会社草加松原住建から商号変更。以下「ハウスドゥ・ジャパン」という。）の８社及び関連会社４社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及びリフォーム事業につきましては、当社が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社及びハウスドゥ・ジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャルドゥが展開しております。不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。小山建設グループ事業につきましては、小山建設及び小山不動産が展開しております。 当社グループは、1991年に現代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘が京都府において不動産仲介業をスタートして以来、お客様との接点を大切にし、住まいに関する事業において、お客様が必要とし、求めているもの、価値ありとし、満足いただけるものは何かを追求し、事業展開しております。これまで不動産の売買は、不動産業界本位の考え方が根強くあり、お客様はごく限られた情報を頼りに、一生に一度の大きな買い物をするケースが大半であったと当社グループは考えております。当社グループは、情報が開示されず、オープンではない、この古い体質を引きずる日本の不動産業界のあり方を根本から変え、その主導権を住む人の側に引き寄せたいと考え、全ての地域においてお客様にとって安心で、便利な相談窓口として店舗を利用できるようにするため、全国にフランチャイズ店舗を展開し、地域に密着した、お客様に一番近いネットワークを築くよう努めております。「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。 また、当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ！のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、住宅ローン、保険にいたるまで、住まいのワンストップサービスを提供しております。「売買仲介ショップ」をはじめ、「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「ＲＥＮＴ Ｄｏ」などお客様のニーズに対応する４つの店舗形態で直営店と不動産売買仲介・賃貸のフランチャイズチェーンを全国展開し、お客様のより近くに安心、便利な窓口を創ります。そして、店舗ネットワークとＩＴ・ＷＥＢを融合することで不動産情報のオープン化を実現いたします。 国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでにご好評頂いております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、店舗ネットワークを通じてお客様が抱える課題や問題点に耳を傾け、住宅・不動産業界での問題解決をサービス商品として創造し、全国の店舗ネットワークを通じて提供していくことで社会に貢献してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2020年６月期 2021年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 5.2 6.4 自己資本比率（％） 30％以上 21.3 22.4 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業を中心とする成長強化事業の伸長に経営資源を集中してまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6129文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ！のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、住宅ローン、保険にいたるまで、住まいのワンストップサービスを提供しております。「売買仲介ショップ」をはじめ、「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「ＲＥＮＴ Ｄｏ」などお客様のニーズに対応する４つの店舗形態で直営店と不動産売買仲介・賃貸のフランチャイズチェーンを全国展開し、お客様のより近くに安心、便利な窓口を創ります。そして、店舗ネットワークとＩＴ・ＷＥＢを融合することで不動産情報のオープン化を実現いたします。 国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでにご好評頂いております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、店舗ネットワークを通じてお客様が抱える課題や問題点に耳を傾け、住宅・不動産業界での問題解決をサービス商品として創造し、全国の店舗ネットワークを通じて提供していくことで社会に貢献してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2020年６月期 2021年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 5.2 6.4 自己資本比率（％） 30％以上 21.3 22.4 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業を中心とする成長強化事業の伸長に経営資源を集中してまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4988文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いているものの、基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は全体として改善傾向となりました。しかしながら、依然として感染収束時期が見通せない中、先行き不透明な状況が長期化しており、外部環境の変化には引き続き十分留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、他業種では対面型サービスを中心に経済活動が低めで推移する中、日銀の金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、米中を中心とした住宅木材の需要増加を背景とした「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響には留意する必要があります。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保と流動化等によるキャピタルゲインでの収益拡大、金融事業における不動産担保融資や金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により様々な資金ニーズに不動産を活用する「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。 また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,063百万円増加し、57,306百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加し、44,429百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、12,877百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は39,037百万円(前期比18.7％増)、営業利益は2,589百万円(同36.7％増)、経常利益は2,514百万円(同46.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1472文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ ５、６ 連結財務諸 表計上額 (注)３ フラン チャイズ ハウス・リースバック 金融 不動産 売買 不動産 流通 リフォ ーム 小山建設 グループ 売上高 外部顧客への 売上高 2,877,130 15,201,382 980,040 7,102,347 2,002,769 2,631,343 2,069,822 32,864,834 13,783 32,878,618 32,878,618 セグメント間の内部売上高又は振替高 88,222 17,984 27,557 5,846 249,841 194 918 390,566 390,566 △ 390,566 2,965,352 15,219,367 1,007,597 7,108,193 2,252,610 2,631,537 2,070,741 33,255,401 13,783 33,269,185 △ 390,566 32,878,618 セグメント利益又は損失（△） 1,801,909 1,979,569 17,535 340,387 574,902 115,668 102,592 4,932,565 △ 10,520 4,922,044 △ 3,028,556 1,893,487 セグメント資産 358,185 9,673,132 13,091,083 10,588,268 978,559 795,634 4,662,385 40,147,250 90,857 40,238,107 14,004,934 54,243,042 その他の項目 減価償却費 10,160 274,488 2,081 17,367 9,399 10,744 38,666 362,907 362,907 40,658 403,566 持分法投資利益 △ 27,220 △ 27,220 △ 27,220 持分法適用会社への投資額 90,800 90,800 90,800 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,160 9,186,540 15,229 209,521 21,842 994 1,011,556 10,452,843 10,452,843 224,958 10,677,801 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2936文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) 当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） HLB6号合同会社 3,919 11.9 HLB8号合同会社 4,283 11.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における総資産は57,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,063百万円の増加となりました。 主な増加要因は、有形固定資産がハウス・リースバック事業における収益物件取得等により4,557百万円、棚卸資産が932百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、現金及び預金が2,454百万円、営業貸付金が1,199百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は44,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,765百万円の増加となりました。 主な増加要因は、長期借入金が1,480百万円、社債が824百万円、１年内返済予定の長期借入金が505百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、短期借入金が2,661百万円減少したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産は12,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円の増加となりました。 これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,616百万円増加したこと及び配当金の支払いにより370百万円減少したことによるものであります。 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して6,159百万円増加の39,037百万円(前連結会計年度比18.7％増)となりました。…