事業の内容
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/ 原文長 約5779文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハウスドゥ(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）、株式会社小山建設（以下「小山建設」という。）、株式会社小山不動産（以下「小山不動産」という。）及び株式会社草加松原住建（以下「草加松原住建」という。）の８社及び関連会社３社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産売買事業並びにリフォーム事業につきましては、当社が展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャルドゥ及びピーエムドゥが展開しております。不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。小山建設グループ事業につきましては、小山建設及び小山不動産並びに草加松原住建が展開しております。 当社グループは、1991年に現代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘が京都府において不動産仲介業を１店舗でスタートして以来、お客様との接点を大切にし、住まいに関する事業において、お客様が必要とし、求めているもの、価値ありとし、満足いただけるものは何かを追求し、事業展開しております。これまで不動産の売買は、不動産業界本位の考え方が根強くあり、お客様はごく限られた情報を頼りに、一生に一度の大きな買い物をするケースが大半であったと当社グループは考えております。当社グループは、情報が開示されず、オープンではない、この古い体質を引きずる日本の不動産業界のあり方を根本から変え、その主導権を住む人の側に引き寄せたいと考え、全ての地域においてお客様にとって安心で、便利な相談窓口として店舗を利用できるようにするため、全国にフランチャイズ店舗を展開し、地域に密着した、お客様に一番近いネットワークを築くよう努めております。「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。 また、当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ！のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、住宅ローン、保険にいたるまで、住まいのワンストップサービスを提供しております。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト店」「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」などお客様のニーズに対応する４つの店舗形態で直営店と不動産売買仲介・賃貸のフランチャイズチェーンを全国展開し、お客様のより近くに安心、便利な窓口を創ります。そして、店舗ネットワークとＩＴ・ＷＥＢを融合することで不動産情報のオープン化を実現いたします。 国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでにご好評頂いております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、店舗ネットワークを通じてお客様が抱える課題や問題点に耳を傾け、住宅・不動産業界での問題解決をサービス商品として創造し、全国の店舗ネットワークを通じて提供していくことで社会に貢献してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2019年６月期 2020年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 9.5 5.2 自己資本比率（％） 30％以上 27.8 21.3 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業を中心とする成長強化事業の伸長に経営資源を集中してまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)会社の対処すべき課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ！のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、住宅ローン、保険にいたるまで、住まいのワンストップサービスを提供しております。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト店」「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」などお客様のニーズに対応する４つの店舗形態で直営店と不動産売買仲介・賃貸のフランチャイズチェーンを全国展開し、お客様のより近くに安心、便利な窓口を創ります。そして、店舗ネットワークとＩＴ・ＷＥＢを融合することで不動産情報のオープン化を実現いたします。 国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでにご好評頂いております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、店舗ネットワークを通じてお客様が抱える課題や問題点に耳を傾け、住宅・不動産業界での問題解決をサービス商品として創造し、全国の店舗ネットワークを通じて提供していくことで社会に貢献してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2019年６月期 2020年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 9.5 5.2 自己資本比率（％） 30％以上 27.8 21.3 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業を中心とする成長強化事業の伸長に経営資源を集中してまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)会社の対処すべき課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5145文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税による消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞により、国内外経済は急速に悪化し、先行きの不透明感が強まる状況となりました。 当社グループの属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響及び緊急事態宣言の発令による外出の自粛要請により、営業活動に慎重な対応が求められる状況が続きました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。 また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,856百万円増加し、54,243百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,541百万円増加し、42,664百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、11,578百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は32,878百万円(前期比4.2％増)、営業利益は1,893百万円(同40.0％減)、経常利益は1,716百万円(同42.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円(同48.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1490文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ ５、６ 連結財務諸 表計上額 (注)３ フラン チャイズ ハウス・リースバック 金融 不動産 売買 不動産 流通 リフォ ーム 小山建設 グループ 売上高 外部顧客への 売上高 2,877,130 15,201,382 980,040 7,099,411 2,002,769 2,631,343 2,072,757 32,864,834 13,783 32,878,618 32,878,618 セグメント間の内部売上高又は振替高 88,222 12,399 97,657 249,841 194 353 448,669 448,669 △ 448,669 2,965,352 15,213,782 1,077,697 7,099,411 2,252,610 2,631,537 2,073,110 33,313,504 13,783 33,327,288 △ 448,669 32,878,618 セグメント利益又は損失（△） 1,801,224 1,968,050 29,739 336,591 574,902 115,668 104,197 4,930,374 △ 10,520 4,919,854 △ 3,026,366 1,893,487 セグメント資産 360,575 9,248,991 13,214,995 10,581,410 978,559 795,634 3,996,323 39,176,491 87 39,176,578 15,066,463 54,243,042 その他の項目 減価償却費 10,160 274,488 2,081 17,367 9,399 10,744 38,666 362,907 362,907 40,658 403,566 持分法投資損失（△） △ 27,220 △ 27,220 △ 27,220 持分法適用会社への投資額 90,800 90,800 90,800 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,160 9,186,540 15,229 209,521 21,842 994 1,011,556 10,452,843 10,452,843 224,958 10,677,801 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3939文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） HLB6号合同会社 3,919 11.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要性の高いものは以下のとおりであります。 イ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積もりについては、主として不動産鑑定士から取得した調査報告書をもとに算定しておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合は、追加の評価損が計上される可能性があります。 ロ．固定資産の評価 固定資産について、減損の兆候があり、当該資産から得られる割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上を行うこととしております。固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。回収可能価額を正味売却価額により算定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から取得した調査報告書をもとに算定しておりますが、将来の市況変動等により前提条件に変更が生じた場合、追加の減損処理を行う可能性があります。…