事業の内容
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/ 原文長 約3426文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）の６社及び関連会社１社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャルドゥが展開しております。リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1)フランチャイズ事業 フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。 当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2023年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が６割以上となっております。また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。 (2)ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2022年６月期 2023年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 7.1 6.8 自己資本比率（％） 30％以上 21.1 18.5 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業及び不動産売買事業を中心とする成長強化事業に経営資源を集中し、事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まる中、経済活動の正常化が進み、個人消費や企業収益は、全体として持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外における金利上昇基 調やインフレの影響など、先行き不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5604文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2022年６月期 2023年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 7.1 6.8 自己資本比率（％） 30％以上 21.1 18.5 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業及び不動産売買事業を中心とする成長強化事業に経営資源を集中し、事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まる中、経済活動の正常化が進み、個人消費や企業収益は、全体として持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外における金利上昇基 調やインフレの影響など、先行き不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4140文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まる中、経済活動の正常化が進 み、個人消費や企業収益は、全体として持ち直しの動きがみられました。しかしながら、海外における金利上昇基調やインフレの影響など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続により住宅ローン金利は引続き低水準で推移しており、堅調な住宅需要を背景に事業環境はおおむね良好に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,532百万円増加し、83,027百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,989百万円増加し、67,632百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円増加し、15,395百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,552百万円(前期比19.7％増)、営業利益は3,176百万円(同10.6％増)、経常利益は3,358百万円(同13.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円(同12.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,488百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,509百万円、固定資産の調整額△21百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ ５、６ 連結財務諸 表計上額 (注)３ フラン チャイズ ハウス・リースバック 金融 不動産 売買 不動産 流通 リフォ ーム 売上高 外部顧客への 売上高 3,137 22,226 513 19,869 1,273 2,529 49,549 49,552 49,552 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 80 12 26 533 730 730 △ 730 3,214 22,306 525 19,895 1,807 2,529 50,280 50,282 △ 730 49,552 セグメント利益又は損失（△） 2,054 3,250 116 1,782 546 218 7,967 △ 10 7,957 △ 4,780 3,176 セグメント資産 260 20,595 4,253 46,854 385 554 72,903 144 73,047 9,980 83,027 その他の項目 減価償却費 410 153 22 602 602 255 858 持分法投資利益又は損失（△） 38 38 38 持分法適用会社への投資額 143 143 143 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 5,802 28 34 5,901 5,901 86 5,988 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,780百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,735百万円、棚卸資産の調整額△31百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額9,980百万円には、セグメント間取引消去△13,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,892百万円、棚卸資産の調整額△107百万円、固定資産の調整額△３百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3011文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） HLB９号合同会社 4,183 10.1 （注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における総資産は83,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,532百万円の増加となりました。 主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等により棚卸資産が19,120百万円、有形固定資産が3,463百万円それぞれ増加したことによるもの、また棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,177百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、現金及び預金が4,005百万円、営業貸付金が2,278百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は67,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,989百万円の増加となりました。 主な増加要因は、工事未払金が423百万円、短期借入金が8,073百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,605百万円、長期借入金が5,135百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、未払金が251百万円、長期預り保証金が122百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産は15,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円の増加となりました。 これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,195百万円増加したこと及び配当金の支払いにより704百万円減少したことによるものであります。…