事業の内容
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/ 原文長 約790文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングをはじめ、宿泊施設の分譲なども行う「宿泊事業」を行っております。 セグメント別詳細は以下のとおりであります。 (1) ハウジング事業 当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に事業展開を図っております。 (主な関係会社) 当社 (2) アセットソリューション事業 当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。 (主な関係会社) 当社 (3) 宿泊事業 当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。宿泊施設分譲においては、用地の仕入から企画、設計、施工管理、販売までを自社一貫体制にて行った旅館事業を企図した戸建住宅(土地付き建物)を顧客(一般消費者及び法人等)へ販売しております。 (主な関係会社) 当社、ハウスバード株式会社 当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。 ・提出会社 ・連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約542文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人類の共同財産を創出すること」を社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。 そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。 また、主力のハウジング事業のみならず、アセットソリューション事業及び宿泊事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社グループの存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率6.5％を経営目標としております。これらの目標達成のため、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1786文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。 昨今の日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進んだものの、中東情勢による地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。 当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込み、また、直近では中東情勢の悪化・長期化に伴う建築資材や住宅設備機器等の納期遅延・価格高騰が顕在化しつつあります。 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 ① お客様への商品訴求力の強化 当社グループは、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。 これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。 当社グループの業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせていく方針であります。 ② 人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果 当社グループは、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2026年２月に東京城南エリアの更なる深耕と事業拡大を企図して、自由が丘支店を東京都渋谷区へ移転し、「渋谷支店」として営業を開始するなど、ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。 ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地にターゲットを絞り込むとともに、2024年４月に新設した「営業部」は、マーケット動向の把握や顧客のストック化、広告業務の効率化を積極的に推進し、業績の伸長に貢献してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7365文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、円安の進行と昨今の中東情勢による地政学的リスクの高まりによる物価高騰懸念により、景気の先行きには不透明感が漂っております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、利便性・希少性の高い立地の物件については依然として旺盛な需要があるものの、事業用地や建材・住宅機器価格・人件費の高止まりの影響により、優勝劣敗の構図が鮮明になりつつあります。 このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。 更に、2024年４月に「営業部」を新設した結果、業務の効率化や販売力の強化、用地仕入れ時の競争力の向上を図ることが出来ました。 また、主に投資家向けの収益マンション・収益アパートの建設・販売及びマンション用地等の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。 2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 36,975,239 千円(前年同期比 20.3％増 )、売上総利益 6,587,403 千円(同 23.6％増 )、営業利益 3,280,973 千円(同 28.7％増 )、経常利益 2,783,213 千円(同 23.8％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 1,930,924 千円(同 22.2％増 )と、売上高・各段階利益ともに過去最高値を更新いたしました。 セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約808文字
(3) セグメント負債の調整額 3,390,052千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に借入金及び未払法人税等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 795千円 は、全社システムへの投資額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ハウジング事業 アセットソリューション事業 宿泊事業 売上高 外部顧客への売上高 30,368,151 6,216,957 390,130 36,975,239 36,975,239 セグメント間の内部売上高又は振替高 125 125 △ 125 30,368,151 6,217,082 390,130 36,975,364 △ 125 36,975,239 セグメント利益又はセグメント損失(△) 3,283,413 610,389 △ 28,705 3,865,098 △ 1,081,885 2,783,213 セグメント資産 26,120,604 3,820,505 73,248 30,014,358 8,568,698 38,583,056 セグメント負債 23,091,940 3,206,756 28,501 26,327,198 3,648,662 29,975,860 その他の項目 減価償却費 22,867 1,720 24,587 1,237 25,825 のれんの償却額 61,504 61,504 61,504 受取利息 238 238 11,519 11,757 支払利息 364,436 69,713 1,210 435,360 39,566 474,927 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,052 7,938 35,991 552 36,543 (注) 調整額は、以下のとおりであります。